経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.22083

Question

事務所兼社宅兼自宅について

個人事業主です。事務所の一画を使用人が社宅として使っています。給与から家賃を天引きしています。
この天引きした家賃の勘定科目は雑収入でしょうか。
また、家事按分の際、プライベートと事務所兼社宅の割合で出したらいいでしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

Answer 1

1. 給与から天引きした家賃の勘定科目
　使用人（従業員）から天引きした家賃は、一般的に「雑収入」または「受取家賃」の勘定科目で処理します。
仕訳の例：
給与30万円、源泉所得税1万円、天引き家賃5万円の場合
（借方）給料手当 300,000円 ／（貸方）普通預金 240,000円
　　　　　　　　　　　　　　　（貸方）源泉所得税 10,000円
　　　　　　　　　　　　　　　（貸方）雑収入（または受取家賃） 50,000円
【注意点：賃貸料相当額】
　従業員から徴収する家賃が「賃貸料相当額（国税庁が定める基準額）」の50%未満である場合、その差額が「給与（現物給与）」とみなされ、課税対象となる可能性があります。
2. 家事按分の考え方
　事務所の一画を社宅としている場合、経費（地代家賃）の按分は以下の3つの要素で分ける必要があります。
事業用（事務所）： 事業主が仕事で使用するスペース
福利厚生用（社宅）： 使用人が居住するスペース
プライベート用： 事業主の居住スペース（自宅兼事務所の場合）
按分計算のイメージ
経費にできる割合： 「①事務所部分」＋「②社宅部分」の面積割合。
経費にできない割合： 「③プライベート部分」
計算方法の例：
　全体の面積に対して、それぞれの使用面積（㎡）で案分するのが最も一般的で、税務署にも説明しやすい合理的な根拠となります。
経費計上（地代家賃など）： 全体家賃 × (①＋②の面積 ÷ 全体面積)
収入計上（雑収入）： 使用人から天引きした実際の金額
なお、社宅部分（②）に対応する家賃支払額は「地代家賃」として全額経費にしつつ、天引きした家賃を「雑収入」に計上することで、実質的な事業主の負担分が正しく所得に反映されます。
　補足：生計を一にする親族の場合
　もし「使用人」が配偶者や子などの親族（専従者）である場合、その親族から受け取る家賃は収入に計上せず、またその親族への支払代金も経費になりません。この場合は、単に「事業主のプライベート分（家事費）」として扱い、按分から除外して計算します

Answer 2

ご理解の通りでよろしいかと考えます。