経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.21958

Question

賃貸アパートにおける共有エリアの扱い

昨年賃貸アパートを建てました。共有階段や郵便受けエリア、エントランスロビーなどの共有スペースは不動産貸付割合に入れられますか

Answer 1

　共有スペース（共有階段、郵便受けエリア、エントランスロビーなど）は、原則として不動産貸付割合（賃貸割合）の計算に含めることができます。
　ただし、どのような文脈で「割合」を算出するかによって、実務上の扱いや根拠が異なります。
1. 「事業的規模（5棟10室基準）」の判定における扱い
不動産所得の確定申告において、事業的規模かどうかを判定する際の「床面積」の計算では、共有部分を含めることが一般的です。 各部屋（専有部分）の面積に加え、廊下や階段、ロビーなどの共有部分の面積を、貸し付けている部分の割合に応じて按分して含めます。 固定資産税の課税明細書に記載されている「課税床面積」には、通常これらの共有部分が按分して含まれています。
2. 「賃貸割合（空室がある場合）」の計算における扱い
　空室がある場合に、経費（固定資産税や減価償却費）をどれだけ不動産所得の必要経費にできるかを計算する際の「賃貸割合」についても、共有部分は考慮されます。
　共有部分は「専有部分を貸し出すために付随して貸し出している部分」とみなされます。

賃貸割合 = (賃貸されている専有部分の面積) ÷ (建物全体の専有部分の合計面積)
　この計算により、共有部分の維持費や減価償却費も、専有部分の賃貸状況に応じた割合で必要経費として認められます。
3. 注意点～一部をオーナーが使用している場合～
　もしアパートの一部を自宅（オーナー居住用）として使っている場合、共有部分も「貸付用」と「自家用」に按分する必要があります。