経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.21732

Question

ソフトウェアの減価償却について

ソフトウェアの減価償却が必要か不要かの基準を教えてください。

１５万円の健康事業関連のソフトウェアです

Answer 1

15万円のソフトウェアは使用期間が1年超であるため減価償却が必要であり、原則として無形固定資産（ソフトウェア）として耐用年数5年で償却する扱いとなります。

Answer 2

基本的には、無形固定資産計上として５年償却となりますが、
例外的に、
２０万円未満の一括償却資産として３年償却
３０万円未満の少額減価償却資産として即時償却
が税務的には損金計上額は大きくなるかと思います。

Answer 3

15万円のソフトウェアであれば、「減価償却」が必要ですが、
税務上の特例により「一括で経費にする（即時償却）」という選択肢も選べます。

1. 原則的なルール（5年で償却）
ソフトウェアの法定耐用年数は、自社利用であれば原則5年です。
15万円を5年（60ヶ月）で割って、少しずつ経費にしていきます。

2. 一括償却資産の特例（3年で償却）
取得価額が20万円未満の場合に選択できます。
金額を3等分して、3年間にわたって経費化します。
この方法は、後述する「少額減価償却資産」が使えない場合（会社の規模など）に選ばれることが多いです。

3. 少額減価償却資産の特例（即時償却）
中小企業（資本金1億円以下など）であれば、30万円未満の資産は、
購入した年度に全額まとめて経費（即時償却）にすることができます。
節税効果を早く得たい場合は、この方法が最も一般的です。

【資産計上するソフトウェアについての前提について】

10万円以上の買い切り型（インストール型）であれば上記のように、金額に応じて資産計上や減価償却が必要です。

10万円未満の場合や、
クラウド型（SaaS / サブスクリプション）であって
月額や年額で利用料を払っている場合は、資産にはなりません。
金額に関わらず、「通信費」や「支払手数料」として支払った期間の経費になります。