経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.21381

Question

ファイヤーウォールの減価償却

ファイヤーオール　本体　865,000円　5年保守料　2,154300円
構築費用・設置取付・付属機器・訪問基本料　等 1,006,300円　のうち
　何を　減価償却対象にすればいいですか？
　耐用年数5年　定率法　で　いいのでしょか？
　

Answer 1

回答済みがほとんどなのですが、準備していたので記載しておきます。

減価償却対象になるもの
• ファイヤーウォール本体（865,000円）
→ 有形固定資産（機械装置）または無形固定資産（ソフトウェア機能が主体の場合）として資産計上。
• 構築費用・設置取付・付属機器・訪問基本料 等（1,006,300円）
→ 本体の取得に直接要した付随費用なので、取得価額に含めて資産計上。
つまり、本体＋構築・設置関連費用 = 減価償却対象です。

減価償却対象にならないもの
• 保守料（2,154,300円／5年分）
→ 保守契約は「サービス提供の対価」であり、資産ではありません。
→ 原則として期間按分して費用処理（前払費用→各年度の経費）

耐用年数
　５年

償却方法
　法人　　　　定率法
　個人事業主　定額法
　注）届け出等されていなければ

Answer 2

ファイヤーウォール本体（865,000円）および構築費用・設置取付・付属機器・訪問基本料等（1,006,300円）の合計1,871,300円が減価償却対象となるものと考えます（構築費用など資産取得に付随して発生した費用も含めて減価償却することとなります）。
また、耐用年数は5年、定率法でよろしいかと思います。
ちなみに、保守料につきましては「長期前払費用」等と計上し、毎期期間按分して費用化していただくのがよろしいかと思います。

Answer 3

５年保守料は、６０ヶ月の月数按分で費用計上していただければと考えます。
それ以外のものは、合算して、５年間の定率法（届出した場合には定額法も可）で減価償却していただければと考えます。

Answer 4

5年保守料　2,154,300円は減価償却資産にはなりませんので、保守料等として損金処理することになりますが、5年分をまとめて支払った場合は一旦前払金として資産計上し、「年度内の月数/60か月」が、その年度の損金となります。
「ファイヤーオール　本体　865,000円」と「構築費用・設置取付・付属機器・訪問基本料　等 1,006,300円」は減価償却資産となります。ファイヤーウォールには、ソフトウェアになるものと、有形固定資産になるものがありますが、ご質問の内容からすると、有形固定資産に該当すると思われますので、「電子計算機　 パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）　その他のもの」の耐用年数5年、定額法の届け出をしていなければ法定の定率法で良いと思います。
よろしくお願いします。