顧問税理士に関する質問｜質問No.22015

Question

確定申告及び消費税申告について

個人事業主で開業し9年目です、今までは税理士にお願いしてましたが、コロナ以降売り上げも減少し続け、今回年間1200万ぐらいです。業種はラーメン店です従業員は子供と2人で営業してます。売上減少及び従業員（息子のみ）もいない状況でこのまま税理士に依頼せず自分でＦreeeソフトで申告を検討してますが可能でしょうか？コストのこともあるので困ってます

Answer 1

質問者さんの状況次第なので、明確な回答が出せません。
一般的なお話をさせていただくと、飲食店の経理は、基本的に毎日同じことの繰り返しですから、freeeが最も得意とする業種の一つと言えます。
ただ決算の時は、特殊な取引が発生します。
それから、消費税申告も少々厄介です。
現時点で、freeeの導入をご検討ということは、令和7年分が手を付けられていないということでしょう。
お店の営業の空き時間を使って、これから一年分の経理作業を進めるのは大変なことだと思います。
今の時期なら年一で申告だけやってくれる税理士さんもいらっしゃいます。
お店の営業に差し障りが出ない方法をご検討ください。

Answer 2

＞税理士に依頼せず自分でＦreeeソフトで申告を検討してますが可能でしょうか？
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こちらについて、明確な回答ができないです。
理由は『確定申告が適切に終わるくらいスキルや知識があるか？』というのが『ユーザーそれぞれでケースバイケース』だからです。
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私が心配ている点をメッセージします。
『確定申告シーズン』に相談されたということは『現時点で適切な会計データが作成できていないのでは？』という心配を感じていらっしゃるのでは？
と推測しながら回答しています。
もしそうでしたら『適切な会計データ・確定申告』を行うために『税理士や青色申告会などに相談』されたほうが良いのでは？と推測して質問メッセージをしました。
（2026年1月9日現在の環境をもとに回答しています。）

Answer 3

可能ではあると考えますが、経理や決算作業に時間を要すると本業に差しさわりがある場合には、専門家を利用した方が、良い場合もあるかと考えます。

Answer 4

　freeeなどのクラウド会計ソフトを利用してご自身で申告することは十分に可能です。
　特にラーメン店のような「現金商売」で、かつ「家族経営（従業員が息子さんのみ）」というシンプルな体制であれば、税理士なしで運用している個人事業主の方は多くいらっしゃいます。
　現状を踏まえた判断材料と、切り替える際の注意点を整理しました。
1. 自力での申告が「可能」と言える理由
　取引がパターン化されている: 飲食店は仕入れ先が決まっており、日々の売上入力もルーチン化しやすいため、一度設定してしまえばfreeeでの記帳作業はそれほど難しくありません。
　銀行・カード連携: 仕入れの支払いや経費をビジネスカードや銀行振込に集約していれば、freeeが自動で明細を取り込むため、入力の手間とミスを大幅に削減できます。
　e-Taxとの親和性: freeeはガイドに従って入力するだけで確定申告書が作成され、そのままオンライン提出（e-Tax）できるため、税務署へ行く必要もありません。
　2. コスト面でのメリット
　税理士費用: 年間売上1,200万円の場合、顧問料と決算料を合わせて年間１0万〜40万円程度かかっているケースが多いですが、これがほぼゼロ（ソフト利用料の月数千円のみ）になります。
　ソフト利用料: freeeの個人事業主向けプランであれば、月額2,000円〜4,000円程度で利用可能です。
　3. 注意点と確認すべきこと
　自力で申告するにあたり、以下の3点だけは事前に確認・準備してください。
　消費税の納税義務: 売上が1,200万円とのことですので、消費税の課税事業者である可能性が高いです。freeeのプランを選ぶ際は「消費税申告」に対応したプラン（スタンダード以上）を選ぶ必要があります。
　インボイス制度への対応: 2023年から始まったインボイス制度により、仕入れ先が登録番号を持っているかなどの管理が必要です。これらもfreee上で管理可能ですが、最初は設定に慣れが必要です。
　息子さんの給与（専従者給与）: ご家族（息子さん）への給与を専従者給与として経費にする場合、事前に税務署へ届出を出している必要があります。これまでの税理士との契約内容を引き継ぐ形で、freeeの給与計算機能などを活用して源泉徴収事務を行う必要があります。
　今後の進め方
　まずは無料体験: freeeの公式サイトから無料でお試し利用ができるので、現在の銀行口座やカードが連携できるか試してみてください。
　税理士からの資料回収: 契約を解除する前に、必ず「過去3年分の申告書控え」と「総勘定元帳」をデータまたは紙で受け取っておいてください（設定の際に必要になります）。
　商工会の活用: もし操作や税務判断で不安になった場合は、地域の商工会や青色申告会に加入するのも手です。年間数万円の会費で、記帳指導や決算サポートを受けられるため、税理士に頼むより大幅にコストを抑えられます。
　売上減少の中での固定費削減は非常に重要な経営判断です。最初は設定に時間がかかるかもしれませんが、慣れてしまえば経営状況もリアルタイムで把握できるようになるため、ご自身での申告に挑戦する価値は十分にあると言えます。
　問題は、個人事業をやりながら、同時に経理作業を行うのは時間的に大変だという事です。その時間を今までは税理士に投げることによって買っていたわけですよね。何にお金を使うのかという根本的な話になります。税理士報酬も事務所によって様々ですから、ご自身に合う方法を探していくほかありません。