顧問税理士に関する質問｜質問No.21763

Question

事業用に利用していた車両を自家用に転用する場合の処理方法

個人事業主です。2021年に事業・プライベートの両方での利用を想定して自家用車を購入し、家事按分を設定して固定資産に登録して利用しております。（利用率30% )
この度、事業用をやめて個人利用に切り替えたいのですが、どのように処理をすればいいでしょうか？
残クレで3,881,455 円で購入しており、未償却残高　964,541円です。
現在　該当の車の中古車相場は200〜240万円です。

確定申告が控えており、できれば課税が増えないようにできればと考えております。よろしくお願いします。

Answer 1

　所得税の処理は以下の通りとなります。
　簡単に言うと、減価償却を途中でやめてしまえば良い、それだけです。

　自家用車を事業用から個人専用に切り替える（転用する）場合、会計上は「家事消費（または事業主貸）」として処理します。
　売却ではないため、中古車相場（200〜240万円）は記帳には関係ありません。以下の手順で処理を行ってください。
1. 2025年度分の減価償却費を計算する
1月1日から転用した日までの期間分を、月割りで減価償却費として計上します。
計算例： 12月末に転用する場合、1年分の減価償却費を計算し、その30%を必要経費に算入します。
2. 未償却残高を「事業主貸」で振り替える
減価償却後の最終的な未償却残高（帳簿価額）を、資産勘定から除外します。
仕訳例（未償却残高が964,541円の場合）
借方勘定科目 金額 　　貸方勘定科目 金額
事業主貸 　　964,541 車両運搬具 964,541
この処理により、固定資産台帳から車両が削除され、翌年以降の償却もストップします。
注意点
残クレ（ローン）の残債について： ローン支払いが残っている場合、今後支払う元本や利息はすべてプライベートの支出となるため、事業の経費（利子割引料など）には一切計上できなくなります。

消費税について： 消費税の課税事業者である場合、個人への転用は「みなし譲渡」として課税対象になる可能性があります。事業部分の未償却残高が、課税売上に計上されることになります。

Answer 2

事業から家事へ転用する場合は、転用時の時価（通常は中古相場）で事業からの「譲渡」として処理します。時価と未償却残高964,541円との差額は譲渡所得（事業所得）として課税対象になります。課税を避けるために簿価での振替は原則不可です。実務上は合理的な時価算定資料（査定書等）を保存し、適正額で処理してください。

Answer 3

■個人利用への切り替え方法

自家用車を事業用から個人用に切り替える場合、以下のように処理します。

・事業用資産から除外し、個人資産に振り替えます。この際、帳簿上では固定資産の除却として処理します。

・未償却残高964,541円は、事業用車両の譲渡損として計上します。ただし、課税が増えないようにするには、譲渡損を適切に処理する必要があります。

・中古車相場を参考にした評価額で、個人への譲渡を行い、帳簿上の処理を完結させます。

これにより、車両の家事按分に関する記帳が不要となり、個人利用へと円滑に移行できます。