個人契約の賃貸付随費用について
個人契約の賃貸を法人の事務所としても使用しています。火災保険料や更新料は法人の経費になりますか。また、法人事務所として半分使用している場合は、上記費用についても50%を経費にして良いでしょうか
個人名義の賃貸物件を法人事務所として使用している場合でも、業務使用部分に対応する費用は法人経費にできます。
火災保険料・更新料も同様で、業務使用割合に応じて案分処理するのが原則です。
したがって、
・事務所として50%使用
→ 家賃・共益費・火災保険料・更新料の50%を法人経費として問題ありません。
ただし、按分根拠(面積・使用時間等)を合理的に説明できることが重要です。
- 回答日:2025/11/20
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