節税対策に関する質問｜質問No.25478

Question

家業を手伝う際に節税効果の大きい給与額について

現在24歳で、4月から親が経営している会社に雇用され、実家で暮らす予定です。

以下の条件を踏まえ、最も節税効果の高い給与額について相談したいです。

未成年向けの制度は適用できない認識です。
私自身の税金・社会保険料だけでなく、親側の節税効果も考慮したいです。
年収139万円の場合、親の扶養内で働き生活費は親に負担してもらう想定です。
年収329万円の場合、生活費として月4〜5万円程度を親に渡す想定です。
年収を329万円以上にする場合は、それに応じて親に渡す生活費も増やすことを考えています。

本人と親の双方にとって、税金・社会保険料などを含めて最もメリットの大きい年収と生活費の設定をご提案いただきたいです。

Answer 1

ご質問ありがとうございます。ご実家のご家業に入られるにあたり、ご自身とご両親の双方にとって有利になる給与額を考えておられるのですね。順を追ってご説明します。

結論から申し上げると、「この金額が最も得になる」と一つに決めることは難しく、いくつかの確認事項を順番に整理して決めていくのが安心です。税金だけでなく、社会保険や、会社に認められる給与かどうかも関わるためです。

① 会社側：その給与が損金になるか
会社が支払う給与が経費（損金）として認められるかどうかは、働きの実態に見合っているかが前提になります。親族の方が役員になる場合は、定期同額給与などのルールがあります（法人税法34条）。役員ではなく使用人として働く場合でも、役員と特殊な関係にある使用人に対する給与のうち、不相当に高額な部分は損金になりません（法人税法36条）。お仕事の内容・時間・責任に見合った金額かどうかが、判断の中心になります。

② 親御さんの扶養について
親御さんの扶養控除の対象になるかは、お子さんのその年の所得などの要件で決まります（所得税法84条、国税庁タックスアンサー No.1180）。年分ごとに改正がありますので、ご質問の139万円や329万円がどちらの側になるかは、その年分の基準で確認していただく必要があります。

③ 社会保険について
所得税の扶養と、健康保険の被扶養者の基準は、別の制度で、基準も異なります。また、勤務先の会社の勤務時間や契約によっては、ご自身が会社の社会保険に加入することになる場合があります。加入の取扱いは、年金事務所や加入先の健康保険組合、社会保険労務士にご確認ください。

④ 生活費を渡すことについて
ご両親に渡す生活費は、会社の経費にも、お子さんの所得を下げるものにもなりません。節税の効果とは切り離して考えていただくのが安心です。

⑤ 進め方の提案
実際の給与額は、社会保険の取扱い、お子さんの所得税、親御さんの扶養控除、会社の損金性を合わせて試算しないと比べられません。給与の金額を決める前に、会社の顧問税理士さんに相談し、年分ごとの基準で試算してもらうと、安心です。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

親御さんの会社の経営状態によって変わってくると思います。
法人なのか個人なのか、従業員はどれくらいいるのか、利益がどのくらい出ているのかなどの情報がないと何とも言えません。
親御さんの会社の税理士にご相談されると良いと思います。
税理士がいない場合は、お近くの税理士会にご相談に行かれると良いと思います。