節税対策に関する質問｜質問No.25299

Question

マイクロ法人と個人事業の二刀流における事業区分と税務上の注意点について

鍼灸・マッサージ業を営んでおり、今後、合同会社を設立して事業を分けることを検討しています。

具体的には、法人では店舗での自費施術、個人事業では訪問による健康保険適用の施術を継続する想定です。

この場合、法人と個人事業が類似事業と判断されることによる税務上の問題や、事業の実態が伴わない形式的な分割とみなされるリスクはありますか？

また、適切に区分するために必要な経理・契約・事業運営上の注意点について、一般論としてご教示いただきたいです。

Answer 1

結論：個人事業と法人に分けること自体を禁じる規定は確認できませんでした。ただし、形式だけ分けて実態が一体であれば、所得の帰属や税負担の面で否認される可能性があります。別々に運営する実態があるかが分かれ目で、事実関係により結論は変わります（一般論です）。

①根拠の整理
・所得税法12条・法人税法11条は、名義上の者が単なる名義人で、収益を実際に享受するのが別の者なら、享受する者に帰属させる規定です。
・同族会社（ご自身が出資者の合同会社は通常これに当たります）の行為や計算が税負担を不当に減少させると認められるときは、税務署長が否認できる規定もあります（法人税法132条、所得税法157条）。類似事業かどうかだけでなく、実態と合理性が問われます。
・消費税は、法人と個人事業主をそれぞれ別の事業者として判定します（消費税法9条）。健康保険の療養費の支給に係る療養は非課税、自費の施術は課税です（消費税法基本通達6-6-1(1)）。名義だけの区分なら、実際に対価を享受する者が行ったものとされます（消費税法13条1項）。

②区分のための注意点（一般論）
・人：施術者やスタッフの雇用・勤務管理を分けます。ご自身が両方で施術する場合は、法人から受ける役員報酬（毎月同額が原則。法人税法34条1項1号）と個人事業の売上を、業務時間や内容で説明できるようにします。
・場所・設備：店舗、器具、車両の所有・賃借名義を分けます。共用するなら賃貸借契約を結び、対価を支払います。
・契約・お金：患者との契約、予約、広告、請求、入金、口座を分けます。法人と個人の間の貸借や立替えは契約書で残し、条件を第三者との取引と同水準にします。
・帳簿：別々に記帳し、共通の経費は合理的な基準で按分します。
・保険取扱いの届出など、法人化に伴う手続が別途必要か（受領委任の取扱い等）は、管轄の厚生局や都道府県に確認してください。

③補足
課税の施術と非課税の施術が混在し、課税売上割合が95％未満になる課税事業者は、仕入れに係る消費税の控除が個別対応方式などの計算になり、複雑になります（消費税法30条2項）。分ける場合も、全部を法人にする場合も、売上規模や人員により有利不利が変わるため、数字を置いたシミュレーションが有用です。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

1. 個人事業と法人の所得が合算（否認）されるリスクについて
ご懸念されている通り、顧客基盤・スタッフ・設備・経営管理などが共有され、「実態として一体の事業」と判断される状態であれば、結果として税務上所得が合算（否認）されるリスクは極めて高いという見解になります。

法形式上で「店舗・自費」と「訪問・保険」と名義や看板を分けたとしても、同一の施術者が同一の経営資源を用いて事業を行う以上、税務調査において「一つの同一事業を人工的に分割し、所得を分散させた」と判定される可能性を排除することは極めて困難です。

2. 主な法令・税務上の根拠および判断基準（事実関係）
法令・原則の根拠：所得税法第12条（実質所得者課税の原則）

税法には「実質所得者課税の原則」という大原則があります。形式的に名義や事業区分が分かれていても、事業から生じる収益を実質的に享受・管理している者が同一であれば、実態に基づいて税務計算が行われます。

リスク判断で重視される具体的事実関係（チェックポイント）
税務上で別個の事業と認められるためには、以下の点が完全に独立して運用されているかが厳しく問われます。これらが少しでも共有・混同されていれば一体事業とみなされやすくなります。

人員・雇用： 法人と個人でスタッフの雇用契約や給与支給・勤務管理が完全に分離しているか。

経理・資金： 口座、売上回収、経費（賃料・光熱費・車両費等）が明確に区分され、資金の融通がないか。

営業・顧客： 顧客データ、予約システム、HP、看板、問い合わせ窓口などが共有されていないか。

設備・資産： 施術器具、車両、契約名義などがそれぞれ個別に所有・区分されているか。

専門家からの総合的なご提案
今回のご相談内容は、事業の実態構造や将来の経営計画、節税効果と税務リスクのバランスなど、極めて込み入った要素が複雑に絡み合っております。

形式的な事業分割は税務上のペナルティリスク（追徴課税等）が非常に高いため、「事業全体の法人成り（一元化）」を第一選択肢としてご検討されることを強くお勧めいたします。

その上で、ご自身の具体的な事業状況（現在の売上規模、人件費、固定費など）を踏まえた最適な選択を行うためにも、ぜひ一度お近くの税理士事務所へ直接ご相談・ご依頼されることをお勧めいたします。実態に即したシミュレーションと安全な運用方法について、具体的なアドバイスを受けられるのが最も確実です。

Answer 3

おはようございます、税理士の川島です。
実務上の観点から率直な意見を申し上げますと、ご検討されているような「同一の施術業を、店舗＝自費、訪問＝保険適用で法人と個人に分ける」という形態は、税務上および運営上、非常にリスクが高くお勧めできません。
​理由と、今後検討すべき方向性について以下の通り解説いたします。
​1. 税務上のリスク（実質所得者主義の原則）
​一体の事業とみなされる懸念: 鍼灸・マッサージ業という本質的に同一の人的役務提供事業を、場所や保険適用の有無という形式的な基準だけで法人と個人に分けることは、税務調査において問題視されやすいです。
​実質所得者主義の原則: 税法上の大原則である「実質所得者主義の原則」に照らし、形式上は法人と個人に名義が分かれていたとしても、実態として経営資源（顧客基盤、ノウハウ、設備など）が一体で運用されていると判断された場合、個人事業側の所得が法人に合算される（あるいはその逆）など、所得の再計算や修正申告を求められる大きなリスクがあります。
​2. 消費税の観点（課税売上割合と仕入税額控除の複雑化）
​売上の区分と納税義務: 鍼灸・マッサージの施術のうち、健康保険が適用される施術は「非課税売上」となり、自費による施術は「課税売上」となります。
​リスクの増大: これを「法人と個人」という2つの事業者に分散させた場合、それぞれの事業者における課税売上高の判定（消費税の免税事業者・課税事業者の判定）や、共通経費に対する「個別対応方式」または「一括比例配分方式」による仕入税額控除の計算が極めて複雑かつ恣意的なものとみなされやすくなり、消費税の課税関係で大きなトラブルや否認リスクを招く原因となります。
​3. 専門家としての推奨：事業全体での「法人成り」
​法人化のメリット（節税や社会的信用の向上など）を享受したいのであれば、事業を中途半端に分断するのではなく、事業の全部を法人成り（合同会社化）させることを強くお勧めします。
​事業を一つにまとめた法人の中で、自費施術と保険適用の売上や経費を適切に経理・管理していく方が、実質所得者主義や消費税の取扱いの観点からも、コンプライアンス上はるかに安全でクリアな運営が可能となります。

• ご回答ありがとうございます。

  慎重に検討すべき点があること、理解いたしました。

  追加で一点確認させてください。

  今回のように、法人では店舗での自費施術、個人事業では訪問による保険適用の施術を行う場合、同じ鍼灸・マッサージ業であることを理由に、個人事業と法人の所得が合算されるリスクが高いというご見解でしょうか。

  それとも、顧客基盤・スタッフ・設備・経営管理などを共有し、実態として一体の事業と判断される場合にリスクが高いというご見解でしょうか。

  また、今回のような事業区分で特に問題となる法令・税務上の根拠や、リスクを判断するうえで重要となる具体的な事実関係があれば、ご教示いただけますと幸いです。

  今後の法人化の方向性を判断するため、事業全体を法人化する場合との比較も含めて検討したいと考えております。

  よろしくお願いいたします。

  投稿日：2026/10/13