節税対策に関する質問｜質問No.17120

Question

住宅ローン減税の対象可否　合計所得金額2000万円の判定

国税庁のサイトで合計所得金額2,000万円の判定、という回答文章がある(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/38.htm)が内容が専門的で対象となるのかボーダーラインであり確認したいと考えています。
去年の所得・課税証明書で下記の通りで、同様の所得・課税をした場合に対象なるでしょうか？　証券口座については全て特定口座です。
給与収入 2111万、給与所得1916万
配当所得　74万(米国株、米国ETF)　株式等の譲渡所得　325万
国税庁に電話で確認し、調べた範囲では給与収入では2190万以下と回答されました。配当所得、株式の譲渡所得が2000万円の判定に入るのか(https://www.keisan.nta.go.jp/r1yokuaru/cat2/cat21/cat215/kazeihoho.html)
、NISAで運用した場合に判定が変わるかなども教えていただきたいと考えています。

Answer 1

住宅ローン減税の合計所得金額2,000万円判定には、特定口座（源泉徴収あり）の配当・譲渡所得は申告しなければ含まれません。申告分離課税を選択して確定申告した場合は合計所得金額に加算されます。給与所得1,916万円のみであれば2,000万円以下となり対象となりますが、配当・譲渡所得を申告すると超過する可能性があります。