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食品の消費税率が1%になったときの試算

    よろしくお願いします
    個人で弁当屋をやっています、今度成立するであろう?食品の消費税率1%での試算です

    前提
    売上2,000万円(税抜き)すべて食品(弁当)の販売
    原価600万円(税抜き)すべて食材と仮定、インボイス対象

    その他経費(人件費などは抜かし消費税がかかるものだけ)600万円(税抜き)すべて10%でインボイス対象

    この前提の場合
    原則で計算すると
    もらった消費税 20万円
    払った消費税 6万円+60万円=66万円
    となり20-66で44万円が戻ってくる
    というような認識で良いでしょうか?

    ご提示いただいた前提条件をもとに、原則課税(本則課税)で順番に計算すると以下の通りになります。

    ・売上で預かった消費税:
    2,000万円 × 1% = 20万円

    ・仕入・経費で払った消費税:
    食材仕入:600万円 × 1% = 6万円

    ・その他経費:
    600万円 × 10% = 60万円

    合計:6万円 + 60万円 = 66万円

    差引税額:20万円 − 66万円 = ▲46万円(46万円のマイナス)

    経費にかかる10%の消費税が大きいため、食品が1%になると還付になるケースは実際に起こり得ます。

    実務上あわせて確認しておきたいポイント

    「原則課税」で申告する状態になっているか:
    還付を受けられるのは原則課税で申告する場合に限られます。
    現在、インボイスの「2割特例(2027年分からは個人事業主向けの『3割特例』)」や「簡易課税」を使っていると還付は受けられません。
    特例や簡易課税を適用中の場合は、原則課税へ切り替える届出の期限に注意が必要です。

    • 回答日:2026/11/19
    • この回答が役にたった:1

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    お弁当を作って売る場合は、簡易課税ではないと思いますが、消費税が1%になった場合、簡易課税を原則に変えることが可能になるなど、すでに国税庁のホームページから詳細を見ることができます。
    ご参考に。
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_qa.pdf

    • 回答日:2026/11/22
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

    唐澤ルミ税理士事務所

    唐澤ルミ税理士事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク3
    • 神奈川県

    税理士(登録番号: 134162)

    回答者についてくわしく知る

    はい、考え方は合っています。
    注意点を念の為、以下に列挙しておきます。
    ①原則課税が条件です。 簡易課税や2割特例を選んでいると、売上の税額から計算するため還付にはなりません。簡易課税を選んでいる場合は、適用をやめたい年の前年末までに「簡易課税制度選択不適用届出書」を出す必要があります。いったん選ぶと2年間は変更できない点にもご注意ください。
    ②課税事業者であることが必要です。 免税事業者は還付を受けられません。
    ③店内飲食は10%のままです。 1%になるのは持ち帰りや配達の弁当です。イートインの売上がある場合は区分が必要です。
    ④適用期間の切り替わりに注意してください。 予定は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間です。2027年の申告では、1〜3月分(8%)と4月以降分(1%)が混在します。3月以前に仕入れた食材は8%で計算します。
    ⑤還付の時期は申告後です。 原則は確定申告をした後の還付になります。資金繰りを早めたい場合は、課税期間を3か月や1か月ごとに短縮する特例も検討できます。

    ※なお、この法案は、まだ成立していません。最終的な内容は、成立後の法令と国税庁の案内で確認してください。

    • 回答日:2026/11/20
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

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    税理士(登録番号: 149177), 公認会計士(登録番号: 42116), 中小企業診断士(登録番号: 428455), その他

    回答者についてくわしく知る

    ご認識のとおり、仮に食品の消費税率が1%となり、仕入税額控除が現行制度と同様に認められる場合、売上に係る消費税20万円、仕入に係る消費税66万円となり、差額46万円が還付される計算です。ただし、現時点では税率1%への改正は確定しておらず、実際の還付は改正内容や適用要件によります。また、簡易課税制度や特例を適用する場合は計算が異なります。

    • 回答日:2026/11/20
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

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    税理士(登録番号: 120861), 公認会計士(登録番号: 22420)

    回答者についてくわしく知る

     おっしゃる通り、ご提示いただいた前提条件で原則課税(本則課税)を計算した場合、44万円の還付(戻ってくる計算)になります。
     個人でお弁当屋さんを営まれている場合、持ち帰り(テイクアウト)がメインであれば売上の大部分が軽減税率の対象となるため、税率が1%に下がった場合の試算ロジックとしてその計算式で合っています。

    計算の内訳確認

    ご提示の条件を整理すると、以下の通り計算が成り立ちます。
    • 預かった消費税(売上分)。 売上2,000万円 × 1% = 20万円となります。
    • 支払った消費税(仕入・経費分)。 食材仕入(600万円 × 1% = 6万円)とその他経費(600万円 × 10% = 60万円)の合計で 66万円 です。
    • 差引還付額。 預かった20万円から支払った66万円を差し引くと、マイナス46万円ではなく 44万円の還付 となります。

    実務上の確認ポイント

     試算の前提としては完璧ですが、実際の申告にあたっては以下の点にご注意ください。
    • 課税方式の選択。 この計算が適用されるのは「原則課税(一般課税)」を選択している場合です。「簡易課税制度」を選択している場合は、実際の仕入や経費の消費税額にかかわらず、売上の消費税(20万円)にみなし仕入率(飲食業は原則60%、持ち帰り専門などの小売業なら80%)を掛けて納税額を出すため、還付は発生しません。今後特例が制定されるようですが、その場合でも還付にはなりません。

    • 回答日:2026/11/19
    • この回答が役にたった:0

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