賃貸の自宅を納税地にする場合
個人の絵描きです。住宅用賃貸を納税地にした時、大家さんに税金がかかることがあると聞いたのですが本当でしょうか?(賃料は経費にはしていません。2025年度の確定申告では納税地を事業所のバーチャルオフィスにしてありますが、予定納税の振込用紙が自宅住所地の税務署からきてしまっています。)この問題がなければ自宅住所でも構わないので教えていただけると有難いです。ちなみに開業届はバーチャルオフィスで出しています。
まずは、納税地をどこにするかはっきり決めましょう。
自宅にするのであれば、自宅の所轄税務署になるのですが、現在自宅の住所宛に自宅管轄の税務署から書類が届いているのであれば、簡易課税の選択届出書は、そのまま自宅所轄の税務署に出した方が分かりやすいと思いますよ。
来年から簡易課税を選択するのであれば、今年中に提出してくださいね。
- 回答日:2026/11/16
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返信ありがとうございます。
分かりました。自宅住所の税務署に提出します。何度もありがとうございました。投稿日:2026/11/16
自宅(住宅用賃貸)を確定申告の「納税地」にしただけで、大家さんに新たな税金がかかることはありません。ご安心ください。
- 回答日:2026/11/16
- この回答が役にたった:1
返信ありがとうございます。
納税地自宅住所にします。投稿日:2026/11/16
住宅用賃貸の自宅住所を「納税地」にしても、それだけで大家さんに新たな税金(固定資産税の増額や消費税の課税など)がかかることはありません。家賃を経費に計上しておらず、来客や看板の設置もない個人での絵の制作活動であれば、大家さんへの税務上の影響はないため、納税地を自宅住所に変更しても問題ありません。
大家さんの税金(固定資産税の軽減措置の解除や家賃への消費税課税)が変わるのは、物件の契約を「居住用」から「事業用(事務所や店舗)」へ正式に変更した場合に限られます。開業届や確定申告書に自宅住所を記載しても、税務署から大家さんや管理会社に通知がいくことはありません。
賃料を経費にしておらず、自宅でイラストを描く作業だけであれば、税務上も契約上も「居住用」の扱いから外れることはありません。
予定納税の納付書が自宅の税務署から届いた理由
バーチャルオフィスを納税地として申告したにもかかわらず自宅の管轄税務署から予定納税の通知が届いた背景には、以下のような原因が考えられます。
• 納税地の変更手続きが未完了である。 開業届や確定申告書の納税地欄にバーチャルオフィスを書いて提出しただけでは、税務署側のシステムで納税地が切り替わらないケースがあります。(国税庁の「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出や、e-Tax上の登録住所の更新漏れなど)
• 予定納税の基準データが切り替わっていない。 予定納税の通知(通常6月頃発送)は前年の確定申告データをもとに作成されますが、提出時期や処理のタイミングによっては、従前の住所地(自宅)の税務署から発行されることがあります。
今後の対応について
自宅住所を納税地にしても大家さんへの悪影響はないため、今後は管理がしやすい形へ整えるのがおすすめです。
- 回答日:2026/11/16
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返信ありがとうございます。説明がとても分かり安く理解できました。自宅住所に変更を考えます。来年度は課税事業者になるため、消費税簡易届出書をこれから出すのですがバーチャルオフィス住所の税務署に提出で問題ないでしょうか?重ねての質問で申し訳えりません。
投稿日:2026/11/16
