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大学生のアルバイト掛け持ちによる年収250万円の税金・扶養・確定申告について

    現在、大学生で20歳です。アルバイトを2か所掛け持ちしており、2026年の年間給与収入は約250万円になる見込みです。

    現在の状況は以下のとおりです。

    【アルバイトの状況】
    ・勤務先は2か所
    ・勤務先A:甲欄で年末調整を行う予定
    ・勤務先B:乙欄になる予定
    ・勤務先Aでは扶養控除等申告書を提出しています。
    ・もう一つの勤務先には、マイナンバー関連の書類を提出していない可能性があります。
    ・もう一つの勤務先では給与明細を一度も確認したことがありません。

    【2026年1月〜9月の収入】
    ・2か所の銀行振込額の合計:約191万円
    ・Aの総支給額:1,237,784円
    ・Aの振込額:1,232,293円
    ・Bの振込額:約677,707円

    現在は親の税法上・健康保険上の扶養に入っています。

    【質問したいこと】

    1. 年間給与収入が約250万円になった場合、所得税・住民税はそれぞれいくら程度になりますか?
    2. 2か所でアルバイトをしている場合、確定申告は必要でしょうか?
    3. 一蘭で年末調整を受ければ、もう一つの勤務先の給与についても手続きされますか?
    4. 年収250万円の場合、親の税法上の扶養や健康保険の扶養から外れることになりますか?
    5. 親の扶養から外れた場合、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要がありますか?
    6. もう一つの勤務先にマイナンバーを提出していない場合、何か問題はありますか?
    7. もう一つの勤務先から給与明細を受け取っていない場合、どのように総支給額や源泉徴収税額を確認すればよいでしょうか?

    今後、どのような手続きをいつまでに行えばよいのかも含めて、具体的に教えていただきたいです。

    つづき

    7. 給与明細を受け取っていない場合の総支給額・源泉徴収税額の確認方法
    給与明細の発行は所得税法で定められた勤務先の義務です。以下の手順で確認してください。
    • 毎月の内訳を知りたい場合
    • B社の店長や給与担当者に「確定申告の準備のため、今年1月からの給与明細(または給与台帳の控え)を発行してほしい」と依頼してください。Web明細システムが導入されていて案内を見落としているケースもあります。
    • 年間の合計額を知りたい場合(確定申告用)
    • 確定申告で必要なのは、1年間の合計が記載された「給与所得の源泉徴収票」です。法律上、勤務先は翌年1月31日までに全従業員へ源泉徴収票を交付する義務があります。B社にも「確定申告をするので、1月中に源泉徴収票をください」とあらかじめ伝えておきましょう。

    今後の具体的な手続きスケジュール
    1. 今すぐ(2026年11月〜12月)
    • 親御さんへの報告:今年の年収が約250万円になり、税法上・健康保険上の扶養から外れることを早めに伝えてください。親御さんの勤務先での年末調整の修正や、健康保険の扶養削除手続きが必要になります。
    • A社での年末調整:A社から配布される年末調整書類を提出します(他社分は書かず、A社分のみで手続きされます)。
    • B社への依頼:給与明細の閲覧方法と、年明けの源泉徴収票の発行方法をB社の担当者に確認してください。
    2. 扶養削除の通知が届き次第(14日以内)
    • 親御さんの勤務先から「健康保険資格喪失証明書」を受け取り、お住まいの市区町村役場で国民健康保険の加入手続きを行います。
    • 20歳の国民年金の手続きがまだの場合は、役所の窓口で学生納付特例の申請もあわせて確認してください。
    3. 2027年1月末まで
    • A社・B社の両方から2026年分の源泉徴収票を受け取ります。
    4. 2027年2月16日〜3月15日(還付申告なら1月1日から可能)
    • 2社分の源泉徴収票をもとに、スマホやパソコンから国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って確定申告を行います。これにより所得税の精算が完了し、そのデータが市区町村に連携されて2027年6月頃から住民税の納付書が届きます。

    • 回答日:2026/11/13
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    回答した税理士

    1. 年収約250万円の場合の所得税・住民税の目安
    令和8年分の税制では、年収250万円(給与収入のみ)の年間税額の目安は以下のとおりです。
    • 給与所得控除と給与所得
    • 給与所得控除額:2,500,000円 × 30% + 80,000円 = 830,000円
    • 給与所得の金額:2,500,000円 - 830,000円 = 1,670,000円
    • 所得税(令和8年分):年間 約32,100円
    • 給与所得1,670,000円から基礎控除1,040,000円を差し引いた課税所得630,000円に、税率5.105%(復興特別所得税含む)を掛けて算出します。
    • 毎月の給料からすでに源泉徴収されているため、確定申告で「年間税額との差額」を精算します。勤務先Bで乙欄徴収されている分が多いため、確定申告をすると還付(払いすぎた税金が戻る)になる可能性が高いです。
    • 住民税(2027年度分・令和9年度分・翌年6月〜支払):年間 約126,500円
    • 住民税の基礎控除(430,000円)は据え置きのため、所得税より税額が高くなります。
    • 課税所得1,240,000円(1,670,000円 - 430,000円)に対する所得割(1,240,000円 × 10% - 調整控除2,500円 = 121,500円)と均等割(約5,000円)の合計が目安です。
    • 社会保険料控除による減額
    • 今後ご自身で国民健康保険料や国民年金保険料を支払った場合、その支払額の全額が「社会保険料控除」として所得から差し引かれるため、上記の所得税・住民税はさらに安くなります。なお、年収250万円では「勤労学生控除(所得上限85万円・給与収入159万円)」の対象外となります。

    2. 確定申告の必要性
     原則として、確定申告が必要です。
     主たる勤務先(A)で年末調整を受けていても、年末調整を受けない勤務先(B)の年間給与収入が20万円を超えているためです。1〜9月のBの振込額が約67.7万円あるため、確実に20万円を超過します。

    3. A社での年末調整とB社の給与の扱い
     A社で年末調整を受けても、B社の給与は合算されません。
     年の途中で退職した勤務先の分であれば合算できますが、現在も並行して働いている2か所目の給与はA社では処理できない仕組みです。A社で「A社分のみの年末調整」を済ませたあと、ご自身でA社・B社両方の源泉徴収票を使って確定申告を行い、2社分の収入を合算します。

    4. 親の税法上・健康保険上の扶養からの離脱
    税法上・健康保険上のどちらも、親御さんの扶養から外れます。
    扶養の種類 2026年(令和8年)の基準(19〜22歳) 年収250万円の場合の判定
    税法上の扶養(特定扶養控除・特定親族特別控除) 年収150万円以下で満額控除(63万円)。188万円超で控除ゼロ。 扶養から外れます(親の控除額が63万円→0円になり、親の所得税・住民税が増えます)。
    健康保険上の扶養 19歳以上23歳未満は年収150万円未満(見込み含む)。 扶養から外れます。

    ※昼間部の学生であれば、原則としてアルバイト先の社会保険(厚生年金・健康保険)の加入対象外となります。

    5. 国民健康保険・国民年金への加入手続き
    健康保険の扶養から外れるため、ご自身で国民健康保険に加入し、保険料を支払う必要があります。 また、20歳になっているため国民年金への加入も必須です。
    • 国民健康保険
    • 親御さんの勤務先で扶養削除の手続きが完了したら、「健康保険資格喪失証明書」を受け取り、14日以内に市区町村の役所で加入手続きを行います。保険料は自治体や前年の所得によって異なります。
    • 国民年金(令和8年度は月額17,920円)
    • 20歳になると日本年金機構から加入のお知らせ(納付書)が届きます。大学生であれば「国民年金保険料の学生納付特例制度」を申請することで在学中の支払いを猶予できます。前年の所得が「128万円(給与収入で約202万円)以下」であれば対象となるため、2025年の収入が少なければ2026年度分は猶予を受けられる可能性が高いです。

    6. もう一つの勤務先にマイナンバーを提出していない問題
    ご自身に罰則が科されることはありません。
    法律上、マイナンバーの収集義務は勤務先側にあり、従業員が提出していなくても確定申告や年末調整の受付に影響はありません。ただし、勤務先が税務署へ提出する源泉徴収票や市区町村へ提出する給与支払報告書にマイナンバーを記載する必要があるため、勤務先から提出を求められた場合は応じるのがスムーズです。

    • 回答日:2026/11/13
    • この回答が役にたった:0

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