貸倒損失の要件について
貸倒損失の法人税基本通達9-6-1の(4)について、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、弁済を受けることができないと認められる場合」とありますが、債務超過の状態を調べるにあたり帝国データバンクに依頼した報告書でも税務上の根拠となるのでしょうか。それ以外に自社で証拠を集める方法があれば教えていただきたいです。
帝国データバンクの信用調査報告書は、債務超過の状態や継続期間を立証する有力な資料となります。ただし、報告書だけで貸倒損失が認められるとは限りません。ほかに、債務者の決算書、登記簿、信用調査の履歴、督促状、返済交渉記録、差押可能財産の調査資料などを保存するとよいでしょう。なお、法人税基本通達9-6-1(4)では、相当期間の債務超過、回収不能の判断に加え、書面による債務免除が必要です。
- 回答日:2026/11/14
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帝国データバンクの報告書は、債務超過を示す根拠資料の一つとして使えます。
ただ、それだけで十分とは言い切れません。
債務超過(負債が資産を上回る状態)かどうかは、帳簿の数字ではなく、資産を時価に直した実質ベースで判定します。
報告書に載っている決算数値は、相手先の帳簿上の数字であることが多いためです。
法人税基本通達の取扱いでは、次の3点がそろうことが求められます。
債務超過が相当期間続いていること、弁済を受けられないと認められること、債務免除を書面で相手先に通知していることです。
自社で集められる資料としては、次のようなものが考えられます。
①相手先から入手した数期分の決算書(貸借対照表)と、不動産などの時価が分かる資料
②督促状や返済条件の交渉記録など、入金が途絶えた経緯が分かる記録
③相手先の代表者との面談記録や、資金繰りの状況を聞き取ったメモ
④相手先の不動産登記簿謄本(担保や差押えの有無が分かるもの)
⑤債務免除の金額と日付を書いた通知書の控えと、相手先に届いたことの証明(内容証明郵便など)
「相当期間」が何年かは通達に定めがありません。
数期にわたる債務超過と回収努力の経過を時系列で説明できるよう、外部の報告書と自社の記録を組み合わせて備えておくのが確実と考えます。
- 回答日:2026/11/13
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本来は、決算書などを入手できればと思いますが、
帝国データバンクなども1つの資料となり得ると考えます。
また、内容証明郵便での請求などは行っていただき、最終的には、債権放棄の手続を行うことも1つです。
その手前で、売掛債権などであれば、備忘価額1円を残して、残額を
貸倒引当金繰入額として損失処理することも検討の1つです。
- 回答日:2026/11/13
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回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知る帝国データバンクに依頼した報告書も税務上の根拠の一つと考えられます。他には回収不能と判断するための資料として、督促状やメールによる回収努力をしたが弁済されなかった記録等も根拠になっていきます。
また、ご質問の債権が売掛債権であれば法人税基本通達9-6-3の適用も併せて検討できると考えらえます。
- 回答日:2026/11/12
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