税金・お金に関する質問｜質問No.25441

Question

副業を始める時の注意点について

一応規則で副業禁止となってはいますが、年末調整と確定申告が選択できる会社に勤めているので副業をしたいと思っています。今年度は年末調整を選択しています。今後副業を始めるなら何月からが妥当かありましたら教えて下さい。また副業を始める際注意したほうが良いことありましたら教えて下さい。

Answer 1

副業を何月から始めても、税金の面での違いはありません。
所得税は1月から12月までの1年分の所得をまとめて計算するため、何月に始めても年末に合算することは同じです。
副業を始めるときに気を付ける点は次のとおりです。
①副業の所得（収入から経費を引いた額）が年20万円を超えると、年末調整を受けていても確定申告が必要です。
②所得が20万円以下で確定申告をしなくても、住民税の申告はお住まいの市区町村に別途必要です。
③確定申告では、勤務先の源泉徴収票の内容に副業の所得を合わせて申告します。
④副業の所得を計算できるように、売上と経費の領収書などを日頃から記録・保存しておきます。
⑤副業の所得にかかる住民税は、申告書で「自分で納付（普通徴収）」を選べます。
＞年末調整と確定申告が選択できる会社
年末調整と確定申告は、どちらか一方を選ぶものではありません。
副業の所得が20万円を超えるときは、年末調整を受けたうえで、さらに確定申告もすることが所得税法で定められています。

Answer 2

１月から開始がタイミングとしてはよろしいかと思います。
就業規則に抵触するか否かが最大のポイントかと思います。

Answer 3

ご質問ありがとうございます。会社の規則と税金の両方を気にされながら、副業の始め方を考えていらっしゃるのですね。順にお伝えします。

結論から申し上げると、税金の面では、何月から始めても大きな有利・不利はありません。所得税は1月1日から12月31日までの1年間で計算されるため、区切りのよい来年1月から始めると、今年は年末調整だけで済み、準備の時間も取れます。今年のうちに始める場合でも、収入が一定の基準を超えれば、今年分の確定申告が必要になります（国税庁タックスアンサー1900番・1906番）。

副業を始める際の注意点を整理します。

① 副業の所得の種類を確認する
副業が給与（アルバイトなど）なのか、事業所得や雑所得なのかで、申告のしかたや使える制度が変わります。事業所得なら青色申告の制度を使えますが、承認の申請が必要です（所得税法144条）。帳簿書類の保存状況などで、雑所得として扱われる場合もあります。

② 記録を最初から残す
収入と経費の記録を、始めた月から付けておくと、確定申告のときに困りません。副業に関わる費用は、家事の費用と分けて整理してください（所得税法45条）。

③ 住民税の納め方
確定申告の際、副業分の住民税の納め方を選べる場合があります。副業が給与の場合は市区町村によって扱いが異なりますので、窓口にご確認ください。

④ 会社の規則は別問題です
副業禁止の規則は、税金ではなく、会社と社員の間のルールです。年末調整を選べる会社であることと、副業が認められることは別の話です。始める前に、会社の規則や、許可の手続きがないかをご確認ください。税務や労務の面で不安があれば、勤務先の担当部署や専門家に、事前に相談しておくと安心です。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 4

年末調整はいずれにしても、その会社でしてもらって良いと思います。
副業禁止であれば、給与所得はその会社で年末調整をしてもらい、雑所得になるような仕事をして、雑所得についての住民税は自分で納付を選んだうえで、ご自分で確定申告をされれば良いと思います。雑所得であれば、いつ始めても問題ないと思います。

Answer 5

こんばんは、税理士の川島です。
今年度は本業で年末調整を選択されているとのことですので、結論から申し上げますと、副業を始めるのであれば「来年（1月）からスタートする」のが手続き上最もシンプルでおすすめです。

今年度の途中から始めると、今年分の確定申告や年末調整の手続きで混乱しやすくなります。来年1月からスタートすれば、「来年1年間で得た副業の所得を、再来年の2月〜3月に確定申告する」というクリアなスケジュールで進めることができます。

実際に副業を検討・開始される際は、以下の税務・手続き上の注意点をご確認ください。

1. 副業を始める際の重要な注意点
副業の「所得の種類」によって対策できるかが変わる
副業がアルバイトやパートなどの「給与所得」の場合、原則として本業の給与と住民税が合算されて本業の会社に通知（特別徴収）されるため、会社に発覚するリスクが非常に高くなります。
一方、業務委託やフリーランスなどの「事業所得」や「雑所得」であれば、確定申告時の手続きで住民税の天引きを防ぐ対策が可能です。

就業規則と発覚リスク
会社の就業規則で副業が禁止されている場合、どれほど税務上の対策を行っても、同僚からの情報漏洩や思わぬ点からの発覚リスクを完全にゼロにすることはできません。規則上のリスクをご自身でどう判断されるかが前提となります。

2. 確定申告時の具体的な手続き（住民税の普通徴収）
来年1月から副業を始め、事業所得や雑所得を得た場合の手続きは以下の通りです。

再来年の2月〜3月に確定申告を行う
副業の所得（収入から必要経費を差し引いた金額）が年間20万円を超える場合（または20万円以下でも医療費控除等で申告を行う場合）は、本業の給与と合算して確定申告を行います。

確定申告書・第二表で「自分で納付」を選択する
確定申告書（第二表）の「住民税・事業税に関する事項」にある、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択して提出します。
これにより、副業分の住民税の納付書がご自宅に直接届く形となり、本業の給与から天引きされて会社に知られるリスクを抑えることができます（※自治体の運用によっては普通徴収への変更が認められないケースもあります）。

まずは予定されている副業の形態（雇用契約なのか、業務委託等なのか）をご確認いただき、ご自身の状況に合わせてご検討いただくことをおすすめいたします。