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住宅ローン控除と老人扶養控除について

    今年建売を取得し、来年住宅ローン控除の為の確定申告予定をしております
    今年の年収320万〜350万予定です
    祖母(今年75才になりました)を自分の扶養に入れるか、母(年収200万前後)の扶養に入れるか悩んでおります。
    節税効果があるのはどちらの扶養に入れるべきでしょうか
    祖母の所得は0円です

    ご質問ありがとうございます。建売住宅の取得で住宅ローン控除の確定申告を控え、おばあ様をご自身とお母様のどちらの扶養に入れるのが得か、迷っておられるのですね。順にご説明します。

    ① まず確認していただきたいこと
    扶養親族になれるかどうかは、その年の12月31日の現況で判定されます。配偶者以外の親族であること、納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が要件以内であることなどです(国税庁タックスアンサーのコード1180)。おばあ様の所得が0円とのことですので、所得の面では問題がなさそうです。ただし「生計を一にする」かどうかは、同居の有無や仕送りなど実態で決まります。どちらの扶養にしてもよい、という選び方ではない点にご注意ください。

    ② 損得の考え方
    扶養控除は、扶養する方の所得から差し引く所得控除ですので、一般に、税率が高い方に入れるほど軽減される税額は大きくなります。年齢や同居の状況で控除額が変わるのも特徴で、おばあ様が70歳以上であることから老人扶養親族に当たり、さらに「同居老親等」に当たるかどうかで控除額が違います(タックスアンサーのコード1180、コード1182)。金額は年分で改正されることがありますので、最新の表でご確認ください。

    ③ 住宅ローン控除との兼ね合い
    住宅ローン控除は、所得税額から直接差し引く仕組みです(タックスアンサーのコード1211-1)。扶養控除でご自身の所得税額が小さくなると、住宅ローン控除で差し引ける税額の枠を使い切れない場合があります。反対に、お母様の所得税額が小さい場合は、扶養控除を受けても軽減される額が小さくなります。どちらが有利かは、この二つを合わせて見る必要があります。

    ④ 進め方
    ご自身の源泉徴収票、お母様の源泉徴収票を手元に用意し、確定申告書等作成コーナーで入力して税額を見比べると、具体的な差が分かります。住民税は取扱いが別ですので、お住まいの市区町村にもご確認ください。

    少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/10/29
    • この回答が役にたった:1

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    回答した税理士

     世帯全体で最も高い節税効果を得られるのは、「お母様の扶養に入れる」形である可能性が非常に高いです。
     一見すると、年収の高いあなた(320万〜350万円)の扶養に入れた方が税率が高くお得に見えますが、「住宅ローン控除」があることで、あなたの所得税・住民税はすでに大幅に引き下げられる(あるいはゼロになる)ため、扶養控除の恩恵を使い切れない可能性が高いためです。
     住宅ローン控除は、所得税や住民税から税金そのものを直接差し引く(税額控除)非常に強力な制度です。
    • あなたの税金の目安: 年収320万〜350万円の場合、住宅ローン控除を引く前の段階で、所得税は「約5万〜7万円」、住民税は「約11万〜13万円」程度です。
    • 住宅ローン控除の枠: 建売(新築)の場合、年末ローン残高の0.7%(最大で年間数十万円)が税金から引かれます。
     あなたの税額に対して住宅ローン控除の枠の方が大きくなるため、扶養を入れなくても、あなたの所得税は全額還付(0円)になり、住民税も上限(最大9.75万円)まで引ききれる状態になると予想されます。
     ここに祖母の扶養控除(所得から数十万円を差し引く所得控除)を重ねても、引ききる元の税金がもう残っていないため、節税効果が実質「ゼロ」になってしまうのです。

     お母様は年収200万円前後とのことですので、住宅ローン控除などの大きな税額控除がなければ、しっかりと所得税・住民税を国や自治体に納めています。
     今年75歳になられたお祖母様(所得0円)をお母様の扶養に入れると、税法上の「老人扶養親族」が適用されます。
    • 同居している場合(同居老親等): 所得税から58万円、住民税から45万円の控除
    • 別居している場合: 所得税から48万円、住民税から38万円の控除
    お母様の年収200万円前後であれば所得税率は5%ですので、お母様側で年間約4万円〜5万円程度(所得税+住民税の合算)の税金が安くなる計算になります。

    • 回答日:2026/10/28
    • この回答が役にたった:1

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    回答した税理士

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