税金・お金に関する質問｜質問No.25244

Question

個人事業税

個人事業税の納付書が届かないため、ご質問です。2025年は支払ってるので、2026年も個人事業税の対象ではあります。2026年7月下旬に東京都足立区から名古屋に引っ越したのですが、個人事業税の納付書が未だに届いておりません。①納付書はどちらから届くのでしょうか？②届かない原因として考えられることは何でしょうか？

Answer 1

①2026年度分の個人事業税の納付書（納税通知書）は、原則として東京都（足立都税事務所）から届きます。
個人事業税は、事務所や事業所がある都道府県が課税すると地方税法で定められています。
2026年度分は2025年中の所得にかかる税で、2025年は東京都で事業をしていました。
納期は地方税法で8月と11月と定められています。
7月下旬に引っ越した場合、通知書は旧住所あてに送られた可能性が高いと思います。

②届かない原因としては、次のようなことが考えられます。
・郵便局に転送届を出しておらず、旧住所あての通知書が東京都に戻っている
・転出の届出や確定申告書の住所変更が、まだ都税事務所に反映されていない
・2025年の事業所得が事業主控除の290万円以下で、2026年度は課税されていない
・2025年の申告内容が変わり、課税対象外と判断された
2025年に納付していても、2026年度も課税されるとは限りません。
2025年度分は2024年の所得をもとに計算されていたためです。
足立都税事務所に問い合わせれば、課税されているかどうかと送付先が分かります。
課税されていれば、新住所あてに再送してもらえるでしょう。
2026年中の所得にかかる2027年度分は、東京都と愛知県の両方に関係することがあります。

Answer 2

結論：個人事業税の納税通知書は、課税対象の事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県が送ります。事業所が東京のままか、名古屋に移ったかで、東京都か愛知県かが変わり得ます。まず、どの都道府県の県税事務所に届出があるかを確認してください。

①どこから届くか
個人事業税は、都内に事務所や事業所を設けて法定業種の事業を行う個人に、東京都が課税します（東京都主税局の案内）。前年（2025年）の事業所得を基に計算し、納税通知書は原則8月に送付され、納期限は8月末と11月末です。

②届かない原因として考えられること
・転居や事業所の移転の届出が未了で、旧住所に送られた。東京都は、住所や事業所地の変更の日から10日以内に「事業開始（廃止）等申告書」を都税事務所へ提出するよう案内しています。
・移転先の愛知県側が、事業所の移転を把握していない。愛知県でも事務所の移転は県税事務所への報告が必要とされています。提出期限は県の案内でご確認ください。
・課税がない。事業税では青色申告特別控除が使えず所得に加算し、年290万円の事業主控除を引いた後の所得が0以下なら、税額は0です（東京都主税局の案内）。

③確認の順序
1. 2025年の事業所と2026年8月時点の事業所の所在地を整理する。
2. 東京都内で事業を営んでいた分なら、所管の都税事務所に、納税通知書の発送の有無と送付先を確認する。
3. 名古屋で事業を行っているなら、管轄の県税事務所に、移転の報告をして課税状況を確認する。
納期限（8月末・11月末）を過ぎている可能性があるため、早めの確認をおすすめします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 3

①納付書は、2025年分については原則として東京都から送付されます。2026年7月に名古屋へ転居した場合でも、2025年分の個人事業税は東京都で課税される可能性が高いです。②届かない原因として、旧住所へ送付され返戻された、転居に伴う送付先変更が反映されていない、課税額が事業主控除（290万円）以下となった等が考えられます。まず東京都の担当都税事務所へ、納付書の発送状況と送付先を確認するのが確実です。

Answer 4

①納付書は2025年の住所地を管轄する都税事務所から届きます。
②東京都のホームページでは、個人事業税について、「都内で行っていた事業を廃止した場合や、住所や事業所地等の変更があった場合は、廃止又は変更の日から１０日以内（死亡による廃止の場合は３０日以内）に「事業開始（廃止）等申告書」を所管の都税事務所等に提出してください。」と案内されています。納付書は8月に郵送され、8月末と11月末が納期となりますので、まずは、所管の都税事務所にお問い合わせをされてはいかがでしょうか。参考にしてください。