税金・お金に関する質問｜質問No.25180

Question

同一発注者・同一領域における個人・法人受託の税務整理について

法人を運営しており、広告・企画・コンサルティングに関する業務を行っています。
今後、同一の発注者との間で、個人名義の受託と法人名義の受託が併存する可能性があるため、税務上の整理について確認したいです。

具体的には、A社が運営する人材紹介サービスに私個人として登録しており、そのサービス経由で紹介を受けた案件は個人名義で受託する想定です。
一方で、A社から同サービスを介さず直接依頼を受ける案件については、法人名義で受託する可能性があります。
いずれの場合も、実際の発注者・請求先はA社となる想定です。

つきましては、以下の3点について教えていただきたいです。

１、 同一の発注主からの仕事で、業務内容が一部重なる場合でも、受託経路や契約主体の違いによって個人受託と法人受託を分けることに税務上問題はないか

２、個人売上と法人売上を明確に区分するために、契約・請求・入金・経費処理などで注意すべき点はあるか

３、個人と法人の業務内容が近いことで、実質的に同一事業と見なされるリスクや、避けた方がよい運用があるか

ご教示いただけますと幸いです。

Answer 1

＞１、同一の発注主からの仕事で、業務内容が一部重なる場合でも、受託経路や契約主体の違いによって個人受託と法人受託を分けることに税務上問題はないか
契約した名義と実態が一致していれば、個人受託と法人受託を分けること自体に問題はありません。
所得税法と法人税法には、名義上の受取人ではなく、実際に収益を受け取る者に収益が帰属するという定めがあります。
そのため、誰が契約し、誰が業務を行い、誰が対価を受け取ったかという実態で判定されます。
消費税法でも、実際に対価を受け取る者が取引を行ったものとして扱われます。

＞２、個人売上と法人売上を明確に区分するために、契約・請求・入金・経費処理などで注意すべき点はあるか
区分するうえでのポイントは、1つの案件の中で名義を最初から最後までそろえることです。
①契約書・発注書は、個人案件は個人名、法人案件は法人名で交わす
②請求書は契約した名義で出し、振込先もその名義の口座にする
③経費は案件を受けた側で支払って計上し、両方に共通する経費は合理的な基準で按分する
④案件ごとに、人材紹介サービス経由か直接依頼かが分かる記録を残す
インボイス（適格請求書）を発行する場合、個人と法人では登録番号が別になります。
請求書に記載する番号を取り違えないようにしてください。

＞３、個人と法人の業務内容が近いことで、実質的に同一事業と見なされるリスクや、避けた方がよい運用があるか
業務内容が似ているというだけで、同一の事業と見なされることはないと考えます。
問題になるのは、売上を付け替えて所得を調整していると見られるような運用です。
・利益の大きい案件を、税負担の軽い側へその都度振り分ける
・法人の従業員や設備を個人案件に無償で使う（またはその逆）
・契約した名義と入金口座の名義が一致しない
このような運用があると、個人名義の売上が実は法人の収益だったとされ、課税し直される可能性があります。
「サービス経由は個人、直接依頼は法人」という基準を先に決め、そのとおりに運用していれば、税務署にも説明しやすいでしょう。