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自家消費の範囲について

    自家消費についてです。 古物商として時計や貴金属の買取をしています。 貴金属も棚卸資産として自家消費し、自分で所有していられるのでしょうか。金の高騰を待って保有しておきたいのと、帳簿上は早めに処理しておきたいからです。 また、可能な場合、時価の70%で計上して良いのであれば、売上(利益)をかなり抑えることができるのということですが、税法上本当に何も問題がないのか心配に思ったので教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。

    貴金属の自家消費(所得税法39条)自体は可能ですが、税務上はリスクがあると考えます。仕入価額(又は時価70%のいずれか高い方)での計上特例はありますが、金地金等の換金性が極めて高い資産を価格高騰待ち目的で引き出す行為は、税務調査で「実質的な棚卸資産の隠蔽や利益繰延べ」と認定される可能性が高いと考えられるためです。

    • 回答日:2026/09/25
    • この回答が役にたった:1
    • ありがとうございます。
      通常通り時価での計上でも実質的な棚卸資産の隠蔽のようなものにあたるのでしょうか。
      税務上のリスクを回避しての自家消費は難しいのでしょうか。。

      投稿日:2026/09/25

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    回答した税理士

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    税理士(登録番号: 120861), 公認会計士(登録番号: 22420)

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    ご質問ありがとうございます。金の値上がりを待ちたいお気持ちと、帳簿は早めに整理したいお気持ちの間で、税法上本当に問題がないのか不安になられたのですね。追加でいただいた「通常の価額で計上しても問題になるのか」というご質問を中心にご説明します。

    結論から申し上げると、通常の販売価額で売上に計上して自家消費するのであれば、それ自体が利益を隠す処理になるわけではありません。ただし、自家消費は利益を小さくするための手続きではなく、その時点の売上と利益を確定させる処理である点を押さえておいていただくと安心です。

    ① 自家消費の基本
    棚卸資産を家事のために消費した場合は、その時の価額を事業所得の総収入金額に入れます(所得税法39条)。この価額は、原則として通常他に販売する価額です(所得税基本通達39-1)。

    ② ご質問の「7割」について
    所得税基本通達39-2は、取得価額以上の金額で帳簿に所定の記載をして総収入金額に入れていれば、通常の販売価額に比べて著しく低額でない限り認める、という例外の取扱いです。つまり、仕入れた金額を下回る計上はできず、利益を調整するための仕組みではありません。相場がはっきりしている貴金属を、あえて低い金額で引き出す形は、説明が難しくなるおそれがあります。

    ③ 値上がり待ちが目的の場合
    売るまで持っているだけなら、棚卸資産のまま期末の在庫として持ち続ける方法もあります。期末の在庫は、選んだ評価の方法で評価します(所得税法47条、同施行令99条)。この場合、売れるまで利益は出ません。自家消費にすると、引き出した時点で通常の販売価額が売上に入りますので、値上がりを待つあいだに先に課税が生じる形になります。

    ④ 引き出した後に売ったとき
    金地金を売ったときの所得は原則として譲渡所得ですが、営利を目的として継続的に売っている場合は、実態に応じて事業所得または雑所得になります(タックスアンサーNo.3161)。古物商として扱っている貴金属を値上がり待ちで引き出して売ると、実質は事業の在庫の販売とみられる可能性があります。

    ⑤ 消費税について
    課税事業者の方は、事業者の家事消費が「事業として対価を得て行われた資産の譲渡」とみなされ、消費税の対象になります(消費税法4条5項1号)。所得税とは別に取扱いの基準がありますので(消費税法基本通達10-1-18)、ご確認ください。

    少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/10/22
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

    原則は、自家消費の売価は通常の売価になります。特例として、仕入価額以上で通常売価の7割以上であれば認めることになっています。
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/06/01.htm
    ただし、特例ですので税務署が不当であると考えれば、認められない可能性もあります。

    • 回答日:2026/09/24
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

    唐澤ルミ税理士事務所

    唐澤ルミ税理士事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク3
    • 神奈川県

    税理士(登録番号: 134162)

    回答者についてくわしく知る

     自家消費70%の意味というのは、利益調整のためのものではありません。
     自分で消費した場合も、お客様に売り金額と同じ金額で売上に計上するのが原則なのですが、仮に仕入れ値が500円で、通常販売価格が1000円の場合に、基本は1000円で計上しますが、帳簿上70%の700円と記載すれば、仕入れ値と通常販売価格の70%のどちらか高い金額で自家消費を計上して良いというルールです。
     500円で仕入れたものを500円で自家消費に計上すれば儲けなしになりますが、基本は1000円で計上だけど、700円と記帳したならそれで良いと言う事になっています。ですから、儲けが200円生じますよね。

     金や貴金属のように「客観的な市場価格が明確に決まっており、いつでも100%に近い価値で換金できる資産」を、わざわざ70%の価値に目減りさせて個人に移す行為は、「不当に事業利益を圧縮するための租税回避行為(所得隠し)」とみなされ、特例の適用自体を否認される可能性が非常に高いのではないでしょうか。。
     他の先生の意見も参考になさってください。

    • 回答日:2026/09/22
    • この回答が役にたった:0

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