初年度のみ、所得が2000万円を超えた際の住宅ローン申請方法について
7月に住宅ローンを利用して新築住宅を購入し、入居しました。
住宅ローン控除の適用を受ける予定でしたが、2026年は会社業績による賞与および株式報酬の影響で、合計所得金額が2,000万円を超える見込みです。
一方で、2027年以降は合計所得金額が2,000万円以下になる可能性があります。
この場合、以下の点をご教示いただけますでしょうか。
1,2026年は所得要件を満たさないため住宅ローン控除を受けられないと思われますが、2027年以降に所得要件を満たした場合、住宅ローン控除の適用を受けることは可能でしょうか。
2,可能な場合、手続きは2027年初頭(2026年分確定申告時)に行うのでしょうか。
3,それとも、実際に所得が2,000万円以下となった年の翌年に初めて申請する形になるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
入居初年度(2026年)に合計所得金額が2,000万円を超えて控除を受けられない場合でも、翌年(2027年)以降に2,000万円以下になれば、その年から住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。
2027年以降に所得要件を満たした場合、控除の適用は可能か?
可能です。住宅ローン控除の合計所得金額2,000万円以下という要件は、「控除を受ける年」ごとに判定されます。したがって、2026年は所得制限により控除を受けられませんが、2027年以降に所得が2,000万円以下に下がれば、その年から控除の復活(適用)が認められます。
(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/38.htm)
ただし、控除が受けられなかった2026年分(1年目)の期間が後ろにずれて延長されるわけではありません。入居年(2026年)から数えた本来の控除期間(新築であれば原則13年間)のうち、「1年目(2026年分)の権利を1年分スキップし、2年目(2027年分)から残り12年間の控除を受ける」という形になります。
手続きは2027年初頭(2026年分確定申告時)に行うのか?
いいえ、2027年初頭(2026年分の確定申告時期)には手続きを行う必要はありません。2026年分は所得要件を満たさず、控除額が「0円」となるため、税務署への申請自体ができません。
実際に所得が2,000万円以下となった年の翌年に初めて申請するのか?
はい、その通りです。実際に所得が2,000万円以下となった年(2027年)の翌年(2028年初頭の確定申告時期)に初めて申請を行います。
- 回答日:2026/09/11
- この回答が役にたった:1
早急に回答いただきありがとうございます。
今年度は対応が不要となるのですね、検索しても対応方法がわからず非常に助かりました!
来年度に忘れず申請を行います!投稿日:2026/09/11
ご質問ありがとうございます。新築のご購入と入居、おめでとうございます。年によって所得が大きく変わる見込みで、住宅ローン控除がどうなるのか気になりますよね。
結論から申し上げると、2026年は合計所得金額の要件を満たさなくても、2027年以降に要件を満たす年があれば、その年分から控除を受けられる可能性があります。条文では、居住した年から始まる控除の期間のうち、「その年の合計所得金額が2,000万円以下である年」について控除する、という定め方になっているためです(租税特別措置法41条1項)。
① 「年ごと」に判定されます
所得の要件は、年ごとに見られます。2026年が対象外でも、そのことで制度の利用資格がなくなるわけではありません。2027年以降の各年で要件を満たしていれば、その年分は控除の対象になります。
② 注意したいこと
控除を受けられる期間は、居住した年から数えて進みます。使えなかった2026年分は後から取り戻せず、期間も延びません。また、期間の途中で再び合計所得金額が超える年があれば、その年は控除を受けられません。合計所得金額は、収入ではなく、給与所得控除などを引いた後の金額で見ますので、賞与や株式報酬が反映される源泉徴収票やお手元の資料で確認してください。
③ 手続きについて(ご質問の2、3)
2026年分は控除を受けない年ですので、住宅ローン控除のための手続きは基本的に不要です。ただし、給与の額が一定額を超える方は年末調整の対象外となり、確定申告が必要になる場合があります(所得税法190条、国税庁タックスアンサーNo.2665)。この点は別にご確認ください。
控除を受ける最初の年分は、年末調整ではなく確定申告で手続きをします。つまり、実際に所得が要件を満たした年分について、その翌年の確定申告期間に、初めて申告する形になります。給与所得の方は、2年目以降は年末調整で控除を受けることもできます(タックスアンサーNo.1211-1)。
④ 事前に準備しておくと安心なもの
住宅ローンの年末残高等証明書、売買契約書、登記事項証明書、住宅の性能に関する証明書などは、大切に保管してください。住宅の種類や居住した年によって要件や借入限度額が異なりますので、詳細は上記のタックスアンサーでご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/26
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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