(至急) 住宅取得等資金贈与と諸費用込み住宅ローンを併用した場合、贈与資金は頭金に充当したと認められるか
住宅価格4,000万円、諸費用200万円、ローン3,700万円、親から500万円贈与を受け、300万円を頭金、200万円を諸費用に支払いました。この場合、住宅取得等資金の非課税の対象額は500万円ですか、それとも300万円ですか?
具体的な資金移動は以下順です。
1. [贈与]親の口座→私の口座へ贈与500万送金
2. [頭金]私の口座→銀行へ頭金300万送金
3. [融資実行]銀行→売主の口座へ3700万(ローン)+300(頭金)送金
4. [諸費用]私の口座→各業者の口座へ合計200万送金(仲介・登記・融資手数料等)
お金には色が付いていないので、集まった資金を、どこからどこへ出したという判定は、事実上無理です。
「住宅取得資金」として500万円もらったのであれば、住宅取得等資金の非課税の対象額は500万円だと思います。
- 回答日:2026/06/01
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ご質問ありがとうございます。贈与のお金を頭金と諸費用に分けて使った場合、どこまでが非課税の対象になるのか、気になりますよね。
結論から申し上げると、頭金の部分は対象になりやすい一方で、諸費用の部分は、国税庁の資料では対象になると確認できませんでしたので、「500万円全額が対象」とは言い切れません。
① 非課税の対象になるお金
国税庁のタックスアンサーNo.4508では、非課税の対象は、自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築等の「対価に充てるための金銭」とされています(租税特別措置法70条の2)。新築の場合は、あわせて取得する敷地の土地等も含まれます。ご質問のうち、頭金300万円は、住宅の購入代金そのものに充てていますので、対象になりやすいと考えられます。
② 諸費用の部分
仲介手数料、登記費用、融資手数料などは、住宅の購入代金(対価)そのものではありません。これらが「対価」に含まれるかどうかは、同ページには記載がなく、確認できませんでした。対象にならない場合は、その200万円は、通常の贈与として扱われ、暦年課税の基礎控除(租税特別措置法70条の2の4)の範囲内かどうかを見ることになります。
③ 資金の流れについて
贈与の入金、頭金の支払、諸費用の支払が、順番に通帳で追える形になっていますので、「何に充てたか」は説明しやすいと思います。申告のときは、売買契約書や領収書などの書類と、通帳の記録を、そろえておくと安心です。
④ 申告と住宅ローン控除
この特例の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年に、贈与税の申告が必要です(No.4508)。また、住宅ローン控除と併用する場合、控除の基礎となる「対価の額」から、特例を受ける贈与額が差し引かれます(国税庁質疑応答事例「住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係」、租税特別措置法41条)。
諸費用の扱いは金額に影響しますので、申告前に、国税庁のパンフレットや税務署でご確認いただければと思います。少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/30
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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