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新築マンション購入(居住用)建物、土地割合について

    タイトルについて、売主の不動産会社との交渉の妥当性について教えてください。(固定資産税や消費税に関連)

    新築マンションを大阪府箕面市で購入します。重要事項説明の後、売買契約書を結ぶ際、初めて当該不動産の土地と建物の割合を知りました。

    一般的にマンションは、土地3割、建物7割と聞いたことがあるのですが、購入物件は建物が9割以上を占めています。
    土地が相場より安く取得でき、建物にお金がかかっているというのが不動産会社の説明です。

    一方で、建物割合が大きいと消費税額が大きくなるため、建物割合を下げ、土地割合を上げたいと考えています。

    上記のような交渉の妥当性を教えてください。
    また交渉については、税理士に依頼するのが適切なのかも(弁護士のほうが適切か)も教えてください。

    よろしくお願いします。

    土地と建物の割合は当事者間で合意できれば変更可能ですが、固定資産税評価額の比率など合理的な根拠が必要です。恣意的な按分は税務調査で否認されるリスクがあります。消費税の節税を目的とした割合交渉は税理士が適切です。固定資産税評価額や不動産鑑定評価額を根拠に交渉することをお勧めします。

    • 回答日:2026/10/21
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    回答した税理士

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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