税金・お金に関する質問｜質問No.13220

Question

新設法人の消費税の2割特例について

個人事業を行なっておりましたが、2024年2月に合同会社を設立しました（個人事業は免税事業者）。
会社設立後すぐに適格請求書発行事業者となるため消費税課税事業者選択届出を行い消費税課税事業者としました。
「免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する激変緩和 措置(2割特例)」があるのですが、新設法人には適用されるのでしょうか。

Answer 1

新設法人にも適用可能です。

Answer 2

ご質問ありがとうございます。個人事業の免税事業者が合同会社を設立した場合、法人は設立後の要件に応じて消費税の取り扱いが決まります。設立1期目と2期目は基準期間がないことが多く、資本金などの要件によって異なります。詳しくは国税庁の資料をご確認ください。

制度は改正されることがありますので、現行の取扱いは国税庁等のページでご確認ください。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 3

はい。適用可能です。