給与所得者が、自己判断で課税の対象ではないと思い込んで申告していなかったものの、後になって雑所得の課税対象であることが判明した場合(ただし20万円以下)、住民税の申告は遅くとも、いつまでにしないと時効になりますか? 例えば、2020年分だと、いつまででしょうか?
法定納期限の翌日から起算して5年が、市民税をはじめとする地方税の徴収権にかかる債権の消滅時効期間となります。 2021年3月15日の翌日から起算して5年が時効です。
ありがとうございます。
投稿日:2023/12/21
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