相続・事業承継・M&Aに関する質問｜質問No.25534

Question

個人事業主から法人化への事業承継時のデメリットに関して

はじめまして。 現在米農家をしておりますが、父からの事業継承を数年先に控えている中で現在の個人事業主を継続するか、法人成りするか迷っております。 以前、税務署関係の方へ相談した際は、個人事業主として父から自分（息子）へ継承する際、有償・無償ともにそれぞれで何かしらの税金が発生すると伺いました。 法人化した際は、資産移管するにあたり、多少の税金が発生することは理解していますが、判断軸などございますか？ また、法人なりした際の資産移管の方法は、売買、譲渡、貸出などになりますか？ それぞれでのデメリットが税制面であれば是非教えて頂きたいです。 恐れ入りますが宜しくお願い致します。

Answer 1

　個人事業のまま引き継ぐか、新しく法人を作って引き継ぐ（法人成り）かの最大の判断軸は「所得（利益）の水準に応じた税率のコントロール」と「承継時の資産移転コストの圧縮」にあります。
　法人化の際の資産移管については、ご認識の通り「売買」「譲渡（贈与）」「貸出（賃貸借）」の3つの選択肢が中心となります。

1. 個人継続 vs 法人成りの主な判断軸
　まずは、個人事業主のまま息子へ引き継ぐ場合と、法人化する場合の判断基準です。
• 年間所得（利益）の水準
• 個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がる「累進課税」で、住民税と合わせて最高約55%になります。
• 法人の税率は利益の大きさにかかわらず、実効税率ベースで約20%〜30%の一定水準に収まります。
• 米農家としての年間の純利益（所得）が約700万円〜800万円を超えているかどうかが、法人成りで税負担を軽減できるかどうかの大きな目安です。
• 事業承継の手続きと柔軟性
• 個人の場合、お父様の「廃業」とご自身の「開業」を同時に行うため、ある一時点ですべての経営権や資産をドカンと移動させる必要があります。その際、無償なら「贈与税」、有償なら「所得税」等の負担が一度にかかりやすいです。
• 法人の場合、まず法人が経営主体（器）となります。お父様からご自身への承継は、法人の社長の「役職」や「株式（出資持分）」を数年かけて計画的に引き継ぐ形になるため、事業を止めることなく税負担も分散・コントロールしやすくなります。

2. 法人へ資産移管する3つの方法と税務デメリット
　お父様の個人資産（トラクター等の機械、倉庫、農地など）を、新しく設立した法人へ移す際の方法と、それぞれの税務面における注意点です。

① 売買（法人へ適正価格で売却する）
　お父様から法人へ、機械や建物を適正な価格で売り渡す方法です。
• お父様（個人側）のデメリット： 資産の購入時の価格（減価償却後の帳簿価格）よりも、現在の時価が高くなっている場合、お父様に「譲渡所得税」が発生します（特に土地や建物で値上がり益がある場合）。
• 法人側のデメリット： 法人がお父様に代金を支払うための「購入資金」が必要になります。手元資金がない場合はお父様からの借入金（未払金）として処理しますが、これは将来お父様の「相続財産」になってしまうため、相続税の対象として残るリスクがあります。

② 譲渡（法人へ無償でプレゼントする）
　「タダで渡せば税金がかからないのでは」と思われがちですが、税務上は最も税負担が重くなるリスクが高い方法です。
• お父様（個人側）のデメリット： 税法上、法人への無償譲渡は「時価で売却した」とみなされるため（みなし譲渡所得）、お父様に「譲渡所得税」が課される可能性があります。
• 法人側のデメリット： タダで資産をもらった場合、法人はその時価分の利益を得たとして「受贈益課税（法人税）」が全額にかかってしまいます。個人側と法人側の双方でダブルで課税される恐れがあります。

③ 貸出（お父様の名義のまま、法人に賃貸する）
　資産の所有権はお父様に残したまま、法人と賃貸借契約を結んで使わせてもらう方法です。
• お父様（個人側）のデメリット： 法人から毎月受け取る賃料が、お父様の「不動産所得」や「雑所得」となるため、お父様自身に毎年の所得税・住民税の負担と確定申告の手間が残り続けます。
• 法人側のデメリット： 資産そのものが法人のものにならないため、法人の決算で「減価償却（経費化）」を進めることができません。また、将来お父様が亡くなった際、その資産自体がお父様の相続財産として残るため、ご自身への相続時に相続税の対象となります。

農業特有の非常に重要な視点：「農地」の扱い
　米農家の法人成りにおいて、最も慎重にならなければいけないのが「農地」の移動です。
　法人が農地を買い取ったり譲り受けたりして「所有」するためには、農地法に基づく「農地所有適格法人」の厳しい要件を満たし、農業委員会の許可を得る必要があります。手続きが非常に煩雑で、将来的に法人の体制が変わった際に要件から外れてしまうリスクもあります。
　そのため、実際の農業の現場では、「農地はお父様名義（または将来個人として息子が相続する）のままにしておき、法人へは『貸出（賃借権の設定）』とする」というハイブリッドな手法が非常によく選ばれます。これであれば、農地移転に伴う重い税金や煩雑な手続きを避けつつ、農業の経営自体は法人化して効率よく進めることができます。