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住民税の変更に伴う過去分の不足額の処理方法とfreeeでの対応について

お世話になります。

従業員1名の住民税について、自治体から税額変更の通知を受けていたものの、freee人事労務上の金額変更を失念しており、2026年8〜10月分の住民税を旧税額で給与控除・納付していました。
その後、自治体から不足分の追加納付通知が届き、2026年11月16日に不足額を全額納付済みです。
freee人事労務上ではまだ変更処理を行っていません。

【1. 発生した住民税の不足額】
・8〜10月分は、旧税額の3,600円を給与から控除済み
・不足額合計16,600円は、2026年11月16日に会社から自治体へ追加納付済み
・11月分以降の住民税は月額9,000円
・11月分の給与計算はまだ確定していません
・不足額は、従業員からの追加徴収はまだ行っていません

【2. 会社負担と従業員負担について】
今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか教えていただきたいです。
① 会社負担とする場合(会社が不足額を全負担し、従業員からは追加徴収しない)
この場合、
・会社負担分の勘定科目は何が適切か。
・従業員に対する給与課税(現物給与等)の対象になるのか。
・freee会計ではどのような仕訳が必要か。
② 従業員から回収する場合(会社が追加納付した16,600円を、後日従業員から回収)
この場合、
・給与から追加控除することは可能か。
・通常の住民税9,000円とは別の項目として給与明細に表示すべきか。
・freee人事労務ではどのように設定・処理すればよいか。
・freee会計では立替金として処理すればよいか。
また、実務上・税務上、どちらの処理が適切でしょうか。

【3. freee人事労務での対応について】
今回、8〜10月分の給与明細は実際に控除した3,600円のままとし、過去の給与明細は修正せず、11月分以降の住民税額を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか。
また、従業員情報の住民税額を変更するだけでよいのか、過去の給与明細や住民税の納付管理について別途必要な操作があるのかも教えていただきたいです。

【4. その他確認事項】
今回のように、会社側の変更手続き漏れによって住民税の不足額が発生し、会社が自治体へ追加納付した場合、税務・会計上注意すべき点があれば併せてご教示いただけますと幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

>今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか
今回の不足額16,600円は、従業員から回収する処理(②)が適切と考えます。
住民税は従業員本人が負担する税金です。
会社が回収せずに負担すると、その16,600円は従業員への給与として課税されるためです。

>①会社負担とする場合
勘定科目は「給与手当」、つまり従業員への給与として扱います。
所得税法と所得税基本通達では、本人の債務を他人が負担したときの利益は、本人の収入にあたるとされています。
住民税は従業員本人の債務なので、会社が肩代わりした金額は給与になります。
このため、16,600円を11月分などの給与に上乗せし、源泉所得税を計算し直す必要があります。
11月16日の納付時は「立替金16,600円/普通預金16,600円」とします。
負担することが決まった時点で「給与手当16,600円/立替金16,600円」に振り替えます。
福利厚生費や租税公課にはなりません。

>②従業員から回収する場合
納付時は「立替金16,600円/普通預金16,600円」の仕訳で問題ありません。
回収時に「普通預金(または未払給与)/立替金」として消し込みます。
給与明細には、通常の住民税9,000円とは別の控除項目(「住民税不足分」など)で表示するのがよいと思います。
住民税の項目に混ぜると、住民税の納付額と控除額が合わなくなるためです。
freee人事労務では、控除項目を追加し、11月分の明細にだけ16,600円を入れる方法が分かりやすいでしょう。
給与から控除できるかどうかは労働法規の問題になります。
従業員の同意を取り、控除の可否は社会保険労務士にご確認ください。

>過去の給与明細は修正せず、11月分以降を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか
その方法で問題ありません。
8〜10月の明細は実際に控除した3,600円のままとし、従業員情報の住民税額を11月分から9,000円に変更すれば足ります。
住民税は所得税の計算に影響しないので、過去分の源泉所得税や年末調整にも影響はありません。

>税務・会計上注意すべき点
会社が負担する場合は、上記のとおり給与として源泉徴収が必要です。
また、その16,600円を源泉徴収票の支払金額に含める点に注意が必要です。
回収する場合は、年末に立替金が残っていないか確認しておけば足ります。

  • 回答日:2026/11/19
  • この回答が役にたった:0

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 実務上・税務上の両面において「② 従業員から回収する(後日給与から追加控除する)」処理が圧倒的に適切だと思います。
 住民税は本来「従業員本人が負担すべき個人の税金」であり、会社は特別徴収義務者として給与から天引きして納付を代行しているに過ぎないためです。会社が肩代わりすると税務上の処理が非常に煩雑になります。

1. 会社負担と従業員負担、どちらが適切か?
推奨:② 従業員から回収する場合(実務・税務ともに適切)
• 給与からの追加控除は可能か。可能です。事前に従業員本人に「税額変更の反映漏れにより8〜10月分の徴収が不足していたため、会社で立て替えて納付済みであること」を丁寧に説明し、同意を得たうえで給与から控除します。一度に16,600円を引くのが従業員の負担になる場合は、数回に分けて控除することも可能です。
• 明細上の表示方法。通常の住民税(9,000円)とは別の控除項目(例:「住民税(不足分精算)」「住民税立替精算」など)として表示すべきです。通常の「住民税」欄に25,600円(9,000円+16,600円)と合算して入力すると、freeeの住民税納付管理データ(振込依頼ファイル等)がズレてしまい、二重納付や集計ミスの原因になります。
• freee会計での仕訳(立替金処理)。ご認識の通り「立替金」として処理します。
• 11月16日(不足額を自治体へ納付した時)
• (借方)立替金 16,600円 / (貸方)普通預金(または現金) 16,600円
• 給与支給日(従業員の給与から回収した時)
• (借方)給与手当 〇〇円 / (貸方)立替金 16,600円(+通常の預り金など)

非推奨:① 会社負担とする場合(税務リスク・事務負担が大きい)
 もし会社が全額負担して従業員から回収しない場合、税務上は以下の扱いになります。
• 給与課税(現物給与)の対象になる。国税庁の通達により、会社が従業員個人の債務(住民税)を肩代わりした場合、その金額(16,600円)は従業員への「給与(現物給与)」として所得税・住民税および社会保険料の課税対象になります。
• 適切な勘定科目と仕訳。勘定科目は「給与手当」または「賞与」となります(交際費や福利厚生費にはできません)。さらに、16,600円に対して源泉所得税を再計算して徴収する必要が生じるため、実務上のメリットが全くありません。

 なお、 freee人事労務での具体的な操作手順については、ご提案いただいた通り、8〜10月分の確定済み給与明細は修正せず、11月分以降の処理で調整する方法で問題無いと思いますが、具体的な操作手順は、直接freeeへお問い合わせになるのがよろしいかと思います(われわれアドバイザーと一般ユーザーはメニュー構成が一部異なる部分があるので)
 

  • 回答日:2026/11/18
  • この回答が役にたった:0

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