納税について
本業で会社員として働いており、年収は現在約600万円です。
別会社で新聞配達もしており、年間約50万円の給与収入があります。
新聞配達の会社から源泉徴収票を受け取っていて、毎月約1,500円の所得税が引かれていました。
本業では毎年年末調整をしていましたが、新聞配達の収入について過去約8年間、確定申告をしていませんでした。
今から必要な申告や納税をしたいと考えています。過去何年分の対応が必要か、追加納税がどの程度になるか相談したいです。
副業の新聞配達も給与所得であるため、年間50万円の収入があれば原則として確定申告が必要です。
過去8年分については、通常5年分が対象となります。
年収600万円の場合、追加所得税は年間約2万~4万円、住民税は約3万~5万円が目安です。副業分の源泉徴収税額は控除できます。
無申告加算税・延滞税が生じる可能性もあるため、両社の源泉徴収票を揃え、早めに期限後申告することをお勧めします。
- 回答日:2026/11/19
- この回答が役にたった:0
1. 申告が必要な期間
税務上の時効は原則過去5年分です。
2. 追加納税の目安(1年あたり)
年収650万円(600万+50万)の場合、所得税率は20%(復興税込20.42%)のラインが想定されます。住民税率は一律で10%です。(所得税の税率については、控除額によって変わる可能性あり。)
所得税: 50万円 × 20.42% = 約102,100円
既に毎月約1,500円(年約18,000円)が源泉徴収されているため、差額の約8.4万円/年が追加納税となります。
住民税: 50万円 × 10% = 約5万円/年(後日、自治体から納付書が届きます)。
合計で1年あたり約13.4万円(5年分で約67万円)の本税に加え、延滞税や無申告加算税が別途かかります。税務署の調査が入る前に自主的に申告(期限後申告)することで、加算税の税率は低く抑えられますので、お早めに手続きを進めることをおすすめします。
- 回答日:2026/11/18
- この回答が役にたった:0
こんばんは、税理士の川島です。
>過去何年分の対応が必要か、追加納税がどの程度になるか相談したいです。
→確定申告は過去5年間となります。
本業と副業の源泉所得税をご準備頂き、e-taxで申告されて下さい。
税額については、副業での源泉所得税が乙欄で正確に引かれているか・いないかで変りますので、お答えできません。
あと、住民税も変わりますので、後日お住いの市町村より追加の住民税の納付書が届きますので納付をされて下さい。
- 回答日:2026/11/18
- この回答が役にたった:0
過去5年分の確定申告が必要になるのではないかと思います。
本業の給与所得が色々な控除により、最終的にいくらになっているかによって税率も変わってきますので、納税額がいくらになるかは分かりません。場合によっては、延滞税もかかります。
参考として、税率が10%であれば、50,000 ー 18,000(1,500X12) = 32,000円ぐらいの納税になります。
お近くの税務署にご相談されると良いと思います。
- 回答日:2026/11/18
- この回答が役にたった:0
