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給与所得者の基礎控除申告書について

フットケア個人事業主で確定申告予定です。
パートで1箇所、もうそちらでは仕事はしておらず、源泉徴収票をもらっている。
もう1つのパート勤務しており、給与所得あり。←こちらの勤務先から給与所得者の基礎控除申告書について記入を依頼されたのですが、名前だけでも大丈夫でしょうか?
どうぞ宜しくお願い致します。

 基礎控除申告書については、名前だけの記入では不十分であり、現在の勤務先で年末調整を受けるかどうかによって対応が異なります。 フットケアの個人事業主としての収入や他のパート収入を合わせて確定申告をされる予定とのことですので、今の勤務先に「扶養控除等申告書」を提出しているか(メインの給与先として年末調整を受けるか)を確認したうえで手続きを進める必要があります。

1. 現在のパート先で年末調整を受ける場合(扶養控除等申告書を提出している場合)

 今の勤務先が「主たる給与の支払者(甲欄)」として年末調整を行う場合は、「給与所得者の基礎控除申告書」に必要事項(所得の見積額など)をすべて記入して提出する必要があります。名前だけでは勤務先で基礎控除の判定ができず、適切な年末調整が行われないためです。
• 給与所得の欄への記入。 現在の勤務先と、すでに退職した1箇所目のパート先の給与収入(源泉徴収票の支払金額)を合算し、給与所得控除(令和8年分は最低保障額74万円)を差し引いた金額を見積額として記入します。
• 給与所得以外の所得の欄への記入。 フットケア事業の売上から必要経費(青色申告の場合は青色申告特別控除も)を差し引いた「事業所得の見積額」を記入します。
• 基礎控除額の判定。 上記の給与所得と事業所得を合計した「本年中の合計所得金額の見積額」をもとに、申告書内の判定表にチェックを入れ、該当する基礎控除額(令和8年分は合計所得金額489万円以下なら104万円など)を記載します。
• 前職の源泉徴収票の提出。 年末調整を受ける場合は、退職した1箇所目のパート先の源泉徴収票も現在の勤務先に提出して合算してもらうのが原則です。

2. 現在のパート先で年末調整を受けない場合(確定申告のみで行う場合)

今の勤務先に「扶養控除等申告書」を提出していない場合(毎月の給与から「乙欄」で高い税率の源泉徴収がされている場合)、その勤務先では年末調整を行うことができません。
• 申告書の提出は原則不要。 年末調整の対象外であれば、基礎控除申告書を提出する必要はありません。勤務先には「他で確定申告をするため年末調整は不要(扶養控除等申告書も未提出)なので、年明けに『年末調整未済』の源泉徴収票だけ発行してほしい」と伝えてください。
• 会社側の事務処理で提出を求められた場合。 会社の一律のルールで回収を求められた場合は、事情を伝えたうえで、名前と「確定申告を行うため年末調整不要」と余白にメモをして提出する方法もあります。

  • 回答日:2026/11/18
  • この回答が役にたった:1
  • 早速ご返信いただき、ありがとうございます。
    迅速にご対応いただき、大変助かりました。
    今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

    投稿日:2026/11/18

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回答した税理士

>名前だけでも大丈夫でしょうか?
名前だけでは足りません。今年の合計所得金額の見積額も書く必要があります。
所得税法では、基礎控除申告書に書く事項として、本人の今年の合計所得金額の見積額が定められています。
合計所得金額は、各収入から経費などを差し引いた所得を合計した金額です。
勤務先は、この見積額をもとに、年末調整で差し引く基礎控除の額を計算します。
見積額には、次の所得を合計して書きます。
・今の勤務先の給与所得
・前のパート先の給与所得(源泉徴収票の金額から計算)
・フットケア事業の所得(売上から経費を引いた見込額)
ご質問者様は確定申告をする予定です。
見積額と実際の金額が多少違っても、確定申告で正しい金額により精算されます。
今の時点のおおよその見込額を記入すれば足りると思います。

  • 回答日:2026/11/18
  • この回答が役にたった:0

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おはようございます、税理士の川島です。
​結論から申し上げますと、給与所得者の基礎控除申告書(兼 配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書)は、氏名や住所などの基本情報だけでなく、ご自身の所得の見積額などを正しく計算して記入する必要があります。名前(署名)だけでは会社側で年末調整の税額計算ができないため、そのままでは受け付けてもらえない可能性が高いです。
​ご自身の状況と書き方のポイントを以下に整理しましたので、参考にしていただければ幸いです。
​1. どちらのパート先に提出すべきか?(主たる勤務先の判定)
​現在お勤めのパート先(もう1つのパート勤務先)が、ご自身にとって「主たる勤務先(一番メインの給与所得を得ているところ)」であれば、そちらの会社に基礎控除申告書を提出します。
​2. 申告書の書き方・計算のポイント
​基礎控除申告書には、その年の「ご自身の所得の見積額」を記入する欄があります。今回のケースでは以下の所得を合算して見積もる必要があります。
​パートの給与収入(見込み):
​今年1年間でそのパート先から受け取る給与の総額(および、すでに辞めたもう1つのパート先でもらった源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」または「収入金額」)を合算し、給与所得に換算します。
​フットケア個人事業(事業所得):
​個人事業の1年間の「売上 - 必要経費」の見込み(所得金額)を計算します。
​これら「パートの給与所得」と「個人事業の事業所得」を合計した金額を「あなたの本年中所得の合算の見積額」として申告書に記入し、対応する控除額(基礎控除額など)を算出して提出することになります。
​3. 注意点(年末調整だけで完結しないケース)
​パート先で年末調整を行う場合でも、「個人事業の事業所得」がある方は、年末調整だけでは1年間のすべての税金の精算が完結しません。
年末調整が終わったあと、ご自身で必ず確定申告を行い、パートの給与所得と個人事業の事業所得を合算して最終的な税金の計算・精算(または住民税の申告)を行う必要がありますのでご注意ください。

  • 回答日:2026/11/18
  • この回答が役にたった:0

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回答した税理士

zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

  • 認定アドバイザー評価ランク2
  • 鹿児島県

税理士(登録番号: 151691)

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 参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。

  • 回答日:2026/11/18
  • この回答が役にたった:0

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回答した税理士

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