給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.25533

Question

大学生の年収の壁の適用条件

わたしは今年で21歳の大学生です。
見込み年間給与が125万円、交通費等振り込みで支払われる見込み年間経費が12万円です。

大学生世代では、税金も社会保険も扶養内で収まり、わたし自身の住民税の負担のみで済む年収の壁は、税金が給与のみで159万円以下、社会保険が非課税の交通費も含めた150万円未満と調べたところ出てきました。

それぞれ大学生世代の特例のようですが、親やわたし自身が年末調整等のタイミングで何か申請をする必要はあるのでしょうか。また親子ともに特例が適用されているか否かは、何らかの書類で判別できるものなのでしょうか。

Answer 1

年末調整のために、源泉徴収票を提出し、特定扶養親族の記入をするたけです。扶養控除等異動申告書と特定親族特別控除申告書の書き方は以下にあります。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/shikata.htm

Answer 2

　税金と社会保険それぞれで、年末調整のタイミングなどに別途申請の手続きが必要です。また、適用されているかどうかは、会社から発行される特定の書類（源泉徴収票や決定通知書など）で判別できます。
　見込み年間給与125万円であれば、税金も社会保険も親の扶養に問題なく収まりますが、必要な申請や確認書類について、解説します。

大学生本人が行うべき申請手続き（税金）
　給与が125万円の場合、令和八年分の新しい基礎控除と給与所得控除により、所得税はもともと非課税になります。しかし、住民税に関しては自治体によりますが年収119万円程度から課税が始まり、勤労学生控除（住民税は26万円控除）を使わなければ住民税が一部かかってしまいます。これを防ぐために、アルバイト先で手続きが必要です。
• 提出する書類： アルバイト先から秋以降に配られる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
• 申請方法： 書類にある「勤労学生」の欄にチェックを入れ、通っている大学名などを記入してアルバイト先に提出します。
• 注意点： 複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、一番多く給与をもらっているメインの1社にのみ提出してください。

親が行うべき申請手続き（税金）
　ご自身の給与が136万円以下（所得62万円以下）であれば、親は従来通りの「特定扶養控除（63万円）」を受けられます。今回の給与125万円であれば、136万円以下のため、親が年末調整で「特定親族特別控除」という新しい段階的な枠の申請書を出す必要はありません。ただし、通常の扶養としての申請は必要です。
• 提出する書類： 親の勤務先で配られる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
• 申請方法： 扶養親族を記載する欄（B欄）にあなたの名前や生年月日を記入し、「特定扶養親族」の欄にチェックを入れ、見積もり所得（125万円から給与所得控除74万円を引いた51万円）を記入して提出します。

親子それぞれの健康保険（社会保険）の申請手続き
　社会保険（健康保険）の扶養に関しては、19歳以上23歳未満の特例として年間収入見込み「150万円未満」の基準が適用されています。非課税の交通費を含めても137万円（125万＋12万）ですので、しっかり扶養内に収まります。
• 申請の必要性： すでに親の健康保険の扶養に入っている場合は、今回の年収の範囲であれば、年末調整のタイミングで改めて何かを申請する必要はありません。
• 注意点： もしこれから新しく親の健康保険の扶養に入る場合や、勤務先から定期的に「被扶養者の資格確認（検認）」の書類提出を求められた場合は、ご自身の収入証明（課税証明書や給与明細など）を親の会社経由で健康保険組合等へ提出する必要があります。

特例が適用されているか判別できる書類
　【あなた自身（学生本人）の書類】
• 給与所得の源泉徴収票（アルバイト先から12月〜1月頃に交付）： 「勤労学生」の欄に◯やチェックがついているか、または「摘要」の欄に勤労学生である旨が印字されていれば、アルバイト先で正しく処理されています。
• 住民税の決定通知書（翌年6月頃に自宅または会社に届く）： 住民税の税額控除や所得控除の内訳が記載された欄に、「勤労学生」として26万円の控除が適用されているかが確認できます。
【親の書類】
• 給与所得の源泉徴収票（親の勤務先から交付）： 「控除対象扶養親族の数」の欄の「特定」という項目に「1」以上の数字が入っているか、または「非居住者である親族以外の扶養親族の氏名」の欄にご自身の名前が記載されていれば、特定扶養控除が正しく適用されています。
【健康保険の書類】
• 親の勤務先の給与明細で「健康保険料」がご自身の分まで引かれておらず（親一人の負担のみ）、ご自身の手元に親の会社の健康保険証があれば、社会保険の扶養内として無事に適用されています。