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法定調書合計表の提出について

令和9年1月1日(令和8年度分)から、市町村に給与支払報告書を提出すれば、法定調書合計表を税務署に提出する義務がなくなりましたが、1人法人であり、報酬が0円の場合はどうするのが最適解でしょうか。ご教示お願いします。
なお、昨年は0円(該当なし)で法定調書合計表を税務署に提出しています。
会社所在地の市町村に確認したところ、0円給報(0円での給与支払報告書)は提出しなくて良いとのことでした。

役員報酬が0円で、ほかに支払調書を出すべき支払もなければ、今年は法定調書合計表を出さなくて差し支えないと考えます。
法定調書合計表は、税務署に出す源泉徴収票や支払調書の件数と金額を一覧にして、添えて出す書類です。
所得税法で税務署への提出が義務付けられているのは、源泉徴収票や支払調書という調書そのものです。
源泉徴収票は、給与等を支払った人ごとに作るものとされています。
報酬が0円なら、作成して提出すべき源泉徴収票はありません。
市町村から0円の給与支払報告書は不要と言われているので、給与について出すものもありません。
提出すべき調書が1枚もなければ、合計表だけを出す義務は生じません。
昨年「該当なし」で出したのは、税務署から届いた用紙に応じた任意の対応という位置づけです。
今年も用紙が届いて気になるようなら、同じように「該当なし」で出しても問題はありません。
ただし、税理士報酬や個人に払う家賃などで支払調書を出す必要がある場合は、合計表も提出が必要です。

  • 回答日:2026/11/10
  • この回答が役にたった:2
  • ありがとうございました。

    投稿日:2026/11/10

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ご質問ありがとうございます。役員報酬を支払っていない1人法人ですと、新しい制度で何を出せばよいのか、かえって迷ってしまいますよね。国税庁が公表しているQ&Aに沿って整理します。

■ 結論から申し上げると
役員報酬が年間を通じて0円で、ほかに税務署へ出す法定調書もない場合は、令和8年分について、税務署へ法定調書合計表を出す必要はないと考えられます。

■ ① 改正の中身
・令和5年度税制改正により、令和9年1月1日以後に提出すべき給与所得の源泉徴収票(令和8年分以後のもの)は、市区町村へ給与支払報告書を提出すれば、税務署へ提出したものとみなされることになりました(国税庁「源泉徴収票(給与所得・公的年金等)のみなし提出の特例に関するQ&A」問1)。
・正確には、不要になるのは「給与所得の源泉徴収票」の税務署への提出です(源泉徴収票の提出義務は所得税法226条1項)。合計表は法定調書を税務署に出すときに併せて出すものとされているため、その結果として合計表も不要になる、という整理です(同Q&A問8)。

■ ② 報酬が0円の場合
・給与の支払がなければ、作成する源泉徴収票も給与支払報告書もありません。市区町村が「0円の給与支払報告書は不要」と案内されたのも、この点によるものと思われます。
・税務署へ出す法定調書がなければ、合計表を「併せて出す」場面もありません。これが同Q&A問8の考え方に沿った整理です。
・ただ、Q&Aには「支払が0円の場合」を直接取り上げた問はありません。昨年と同じように「該当なし」で出しておきたいとお考えの場合や、税務署から合計表の案内が届いた場合は、所轄の税務署に扱いを確認していただくと安心です。

■ ③ 念のためご確認いただきたい点
・この合計表は、給与所得の源泉徴収票を含む6種類の法定調書の兼用様式です。退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産の使用料等の支払調書などを税務署へ出す場合は、引き続き合計表が必要になります。その際、給与所得の源泉徴収票の欄は記載不要とされています(同Q&A問8)。
・たとえば税理士などへの報酬や、個人の大家さんへの家賃を法人が支払っている場合は、それぞれの支払調書の提出範囲に当たるかどうかを、国税庁ホームページの法定調書の手引きでご確認ください。
・年の途中から役員報酬の支払を始めた場合は、その年分から給与支払報告書の提出が必要になります。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/11/10
  • この回答が役にたった:1
  • ありがとうございました。

    投稿日:2026/11/10

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回答した税理士

役員報酬が年間を通じて0円で、給与の支払実績がない場合、給与支払報告書の提出は不要です。また、令和9年からの改正では、法定調書合計表は税務署へ提出する法定調書がある場合に提出する取扱いです。したがって、報酬・不動産使用料等、他に提出対象となる法定調書がなければ、法定調書合計表も提出不要と考えられます。昨年提出していても継続提出義務はありません。

  • 回答日:2026/11/10
  • この回答が役にたった:1
  • ありがとうございました。

    投稿日:2026/11/10

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回答した税理士

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 役員報酬が0円の1人法人における、令和9年1月(令和8年分)以降の税務署への「法定調書合計表」の扱いについて、実務上最もスムーズで確実な最適解は「従来どおり税務署へ『0円(該当なし)』の法定調書合計表のみを提出する」ことです。
 新制度の「みなし提出の特例」は、「市区町村に給与支払報告書を提出した場合に、税務署への提出も免除される」という仕組みです。市区町村への提出を省略してしまうと、この特例が適用されないため、税務署側は「提出義務があるのに出していないのか、それとも本当に支給がないのか」を判断できません。
そのため、以下の2つのいずれかの方法をとる必要があります。

• 市区町村には提出せず、税務署にだけ「0円」の法定調書合計表を提出する(e-Taxなど)
• 理由: 市区町村のルールに従って給与支払報告書を出さない以上、「みなし提出」での自動連携は期待できません。税務署から「提出が漏れています」という確認の連絡(お尋ね)が来るのを防ぐため、昨年同様に税務署へ直接「0円(該当なし)」として合計表を提出するのが一番確実です。

• 市区町村の窓口の言葉に関わらず、eLTAX等で「0円」の給与支払報告書を提出する
• 理由: 市区町村が「出さなくて良い(義務ではない)」と言っていても、システム(eLTAX)上で人員1人・支払金額0円として給与支払報告書をあえて送信すれば、「市区町村に提出した」という事実が作れます。これにより「みなし提出の特例」が適用され、税務署への合計表提出を不要にすることができます。ただし、市区町村側で「0円の報告書」の処理が必要になるため、自治体側の手間を考慮すると、上記の「税務署へ直接0円で出す」方がスマートです。

 毎年1月に税務ソフトやe-Taxを使用されているのであれば、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の給与所得欄の「人員」および「支払金額」を「0」として、税務署宛に電子申請(または書面提出)を行うのが、これまで通りのルーティンとして最も迷いがなく、税務署からの問い合わせリスクもゼロにできるため推奨されます。

  • 回答日:2026/11/10
  • この回答が役にたった:1
  • ありがとうございました。

    投稿日:2026/11/10

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