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塾講師の源泉徴収

現在、4名の講師がおります。
時給2000円(月3万円程度)
固定枠での指導
教材などは塾側で準備
この場合、源泉徴収は必要ですか
またその場合、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」での申請になりますか?

ご記載の内容なら、講師への支払いは給与にあたり、源泉徴収が必要です。

給与と判断する理由
・報酬が時給で決まっている(成果ではなく時間に対して支払っている)
・塾が決めた時間枠で指導している
・教材を塾側が用意している

業務委託というより雇用に近い働き方なので、給与として扱うのが妥当です。

源泉徴収の方法
「源泉徴収税額表(月額表)」を使います。
・甲欄:講師から「扶養控除等申告書」を出してもらった場合です。月3万円なら税額は0円です。
・乙欄:ほかに本業があるなど、申告書を出してもらえない場合です。月88,000円未満は支給額×3.063%で、3万円なら918円です。

納付と書類
ご認識のとおり、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」で納付します。
・従業員が10人未満なら「納期の特例」の届出ができます。届け出ると、納付は年2回(7月10日・1月20日)にまとめられます。
・税額が0円でも、計算書を提出しておくと安心です。
・あわせて、甲欄の講師には年末調整、全員について源泉徴収票の作成と市区町村への給与支払報告書の提出が必要です。

なお、雇用として扱う場合は、労災保険の加入も必要になります。

  • 回答日:2026/11/10
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回答した税理士

リフト会計事務所

リフト会計事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク4
  • 大阪府

税理士(登録番号: 149177), 公認会計士(登録番号: 42116), 中小企業診断士(登録番号: 428455), その他

回答者についてくわしく知る

塾講師への時給は、時給制・固定コマでの指導・教材は塾が用意という条件であれば、給与として源泉徴収が必要です。
給与か外注の報酬かは、契約の名前ではなく働き方の実態で判断します。
塾の指揮命令を受け、時間で拘束されて働いているかが判断の基準です。
時給で支払い、塾が決めたコマを担当し、教材も塾が準備する働き方は、雇用に近い関係といえます。
そのため、所得税法上の給与等にあたると考えます。
所得税法の規定により、給与を支払う人は支払の際に所得税を差し引く(源泉徴収する)必要があります。
税額は、毎月の支払額をもとに「給与所得の源泉徴収税額表」の月額表で求めます。
講師から「給与所得者の扶養控除等申告書」を受け取っていれば甲欄、受け取っていなければ乙欄を使います。
月3万円程度であれば、甲欄では税額がかからないことが多いでしょう。
乙欄の場合は、少ない金額でも源泉徴収が必要です。

>「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」での申請になりますか?
はい、給与として源泉徴収する場合はその計算書を使います。
この計算書は、源泉所得税を納めるときの納付書を兼ねています。
所得税法の規定により、納付期限は原則として給与を支払った月の翌月10日です。
給与を受け取る人が常に10人未満であれば、税務署長の承認を受けて納付を年2回にまとめられます(納期の特例)。
この場合、1月から6月分は7月10日まで、7月から12月分は翌年1月20日までに納付します。
講師が4名の塾であれば、この特例を受けることができます。

  • 回答日:2026/11/10
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ご質問ありがとうございます。講師の方に初めてお支払いをするとき、源泉徴収が要るのか、どの用紙で納めるのか、迷われますよね。順を追ってご説明します。

■ 結論から申し上げると
お書きの条件ですと、給与(雇用)と判断される要素が多く、その場合は塾側で源泉徴収をして、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」で納付することになります。なお、業務委託(報酬)と整理した場合でも、知識の教授の報酬は源泉徴収の対象とされていますので(所得税法204条1項1号、所得税法施行令320条1項)、どちらにしても源泉徴収は必要になると考えられます。

■ ① 給与か報酬かの見分け方
契約書の名前ではなく、働き方の実態で判断します。目安として、次のような点が挙げられています(消費税法基本通達1-1-1)。
・報酬が時間当たりの単価(時給など)で決まっているか
・勤務する場所や時間を指定されているか
・仕事の進め方に指揮や指示を受けるか
・本人の代わりに別の人が授業をすることができるか
・教材や用具を塾側が用意しているか
時給制、固定の授業枠、教材は塾側で準備という条件は、いずれも給与と判断される方向の要素です。

■ ② 給与の場合の源泉徴収
・人を雇って給与を支払う会社や個人は、源泉徴収義務者になります(所得税法183条、国税庁タックスアンサー2502)。お手伝いさんなどの家事使用人だけを雇う個人には例外がありますが、塾の講師はこれに当たりません。
・税額は、講師の方から「給与所得者の扶養控除等申告書」を出してもらっているかどうかで、税額表の甲欄・乙欄のどちらを使うかが変わります(所得税法185条、194条)。この申告書は勤め先1か所にしか出せませんので、本業がある方かどうかを確認していただくと安心です。
・継続して授業をお願いする方に、日雇い向けの丙欄は使えません。
・具体的な税額は、支払う年分の源泉徴収税額表でご確認ください。税額表は年分ごとに改正されることがあります。
・新たに給与の支払を始めた場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」を1か月以内に税務署へ出します(タックスアンサー2502)。

■ ③ 納付の用紙について
・「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」は申請書ではなく、源泉徴収した税金を納めるときの納付書です。原則として支払った月の翌月10日が納期限です。
・給与の支給人員が常時10人未満であれば、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出すことで、半年分をまとめて納められます(タックスアンサー2505)。その場合は納期特例分の用紙を使います。
・業務委託として報酬を支払う場合は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使い、この報酬は納期の特例の対象外です(タックスアンサー2505)。

■ 念のため
給与として扱う場合は、扶養控除等申告書を出している方の年末調整や、源泉徴収票の交付も必要になります。労働契約や社会保険の扱いは、社会保険労務士にご相談いただくと安心です。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/11/10
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回答した税理士

 ご提示いただいた条件(固定枠での指導、教材は塾側が準備など)から判断して、講師の方々は「雇用契約(給与所得)」に該当する可能性が極めて高く、その場合は源泉徴収が必要になります。また、申請用紙は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般分)」を使用します。
 塾の講師は、勤務日時が固定されていることや、指揮命令下に置かれていることから、税務調査において「外注費(事業所得)」ではなく「給与」と認定されるケースが非常に多いため注意が必要です。

 今回のケースで源泉徴収が必要となる理由と、実務上の注意点は以下の通りです。
• 雇用とみなされる主な要因
• シフトや時間(固定枠)が指定されている
• 教材を塾側が指定・準備している
• 講師が自身の裁量で代講を立てることができない
• 「乙欄」での源泉徴収が基本
• 月3万円程度の場合、本業(他社)で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している可能性が高いです。
• その場合、副業となる貴塾では「乙欄」の税率を適用します。
• 乙欄の場合、月額88,000円未満であっても一律3.063%の源泉徴収が必要です。
• (例:月30,000円支給の場合、918円を源泉徴収)

使用する計算書(納付書)の種類
給与として支給する場合の納付手続きは以下の通りです。
• 使用する書類
• 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般分)」を使用します。
• 納期の特例の活用
• 給与を支払う人員が常時10人未満であるため、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出できます。
• この特例を受ければ、毎月の納付ではなく、年2回(7月と1月)にまとめて納付することが可能になり、事務負担を大幅に軽減できます。

  • 回答日:2026/11/10
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回答した税理士

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