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【2026年分】大学生・年収約117万円、掛け持ちの現金給与12.6万円と年末調整・申告について

22歳の大学4年生、仙台市在住、未婚・扶養親族なしです。2026年の給与収入は全勤務先合計約116万~117万円(交通費の課税区分は未確認)、給与以外の所得はありません。必要な手続きだけ行いたく、ご相談します。

【勤務状況】

①メインのアルバイト:現在も継続勤務。給与明細では所得税の天引きなし。11月15日ごろまでに年末調整書類の提出を求められています。手元に「令和8年分の基礎控除等申告書・保険料控除申告書」と「令和9年分の扶養控除等(異動)申告書」があります。「令和8年分の扶養控除等申告書」は手元になく、以前提出したか不明です。

②別の飲食店:約12万6,000円(初回タイミー分を含む)。①で働き始めた後、2026年前半に不定期で掛け持ち勤務。初回はタイミー経由、以後はLINEで勤務日を決め、時給×勤務時間+交通費500円を現金手渡しで受領しました。雇用契約書・給与明細・源泉徴収票はなく、税金の天引きもなかったと思います。毎回、氏名・日付・金額・「給与として」等が記載された受領書に記入。最近は出勤していませんが、退職の連絡はしていません。約12.6万円は交通費込みと思います。

③他店舗でタイミーを1回利用(上記年収に算入済み)。

【質問】

1.①で2026年の年末調整を受ける場合、令和8年分の扶養控除等申告書の提出状況を勤務先に確認すべきですか。令和9年分だけでは不足しますか。

2.②は給与所得として扱うのでしょうか。①と勤務時期が重なっていても①の年末調整に合算できますか。できない場合、②の源泉徴収票を取得する必要がありますか。

3.基礎控除等申告書の「収入金額」は①②③の給与合計、「所得金額」は給与合計から令和8年分の給与所得控除74万円を引いた額でよいでしょうか。

4.全収入が給与で年収約116万~117万円なら、所得税の確定申告は不要でしょうか。仙台市の2027年度住民税の非課税基準(給与のみの場合119万円以下)に該当する見込みですが、住民税の申告も不要ですか。

5.②の現金手渡し分も市区町村に報告されるのでしょうか。1回500円の交通費は給与収入に含める必要がありますか。

年末調整、確定申告、住民税申告、源泉徴収票の取得について、必要・不要を具体的に教えてください。

年末調整は①だけで受け、②は合算しません。
所得税の確定申告も住民税の申告も不要と考えます。

1.
①で年末調整を受けるには、令和8年分の扶養控除等申告書を①に提出していることが条件です。
所得税法上、年末調整はこの申告書を提出した人が対象だからです。
令和9年分は2027年分の書類なので、令和8年分の代わりにはなりません。
①の給与で所得税が天引きされていないことから、すでに提出している可能性が高いと思います。
提出済みかどうかは勤務先に確認し、未提出であればすぐに提出してください。

2.
②は雇用されて働いた対価なので給与所得です。
①と勤務時期が重なっているため、②は「従たる給与」(メイン以外の勤務先の給与)になります。
年末調整は扶養控除等申告書を出した勤務先の給与だけが対象なので、①に合算することはできません。
②の源泉徴収票は、確定申告をしないのであれば取得する必要はありません。

3.
収入金額は①②③の給与の合計で構いません。
基礎控除の金額は、①以外の給与も含めた1年間の所得の見積額で決まるからです。
所得金額は「給与合計-給与所得控除額」で計算します。
令和8年分の給与所得控除額は最新の法令をご確認ください。
いずれにしても今回の年収であれば、基礎控除の額が変わることはないでしょう。

4.
所得税の確定申告は不要です。
所得税法の規定では、勤務先が2か所以上ある場合、従たる給与と給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告をしなくてよいとされています。
②③の合計は約12.6万円と1回分なので20万円以下となり、給与以外の所得もありません。
住民税も、給与以外の所得がない方は申告不要とされています。

5.
②の給与は、②のお店が市区町村へ「給与支払報告書」(支払った給与の報告書)を提出していれば、市区町村に報告されます。
1回500円の交通費は、所得税法上非課税となる通勤手当の範囲に収まると考えられるため、給与収入に含める必要はありません。

  • 回答日:2026/11/09
  • この回答が役にたった:0

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ご質問ありがとうございます。複数の勤務先があると、どの書類が必要なのか分からず、心配になりますよね。ご質問の順にご説明します。

結論から申し上げると、年末調整は扶養控除等申告書を提出した方が対象です。②の勤務先の給与を①に合算してもらうことは、基本的にはできません。

【1】扶養控除等申告書について
・年末調整は、給与所得者の扶養控除等申告書を提出した方が対象です(所得税法190条)。
・この申告書は、その年に最初に給与を受ける日の前日までに提出するものです(同法194条)。令和8年分の提出状況が大切です。令和9年分は年分が違うため、代わりにはなりません。
・給与明細に天引きがない理由が、提出済みだからなのか、収入が低いからなのかは、明細だけでは分かりません。勤務先に確認していただくと安心です。

【2】②の勤務について
・雇用契約書がなくても、時給で働き、お店の指示のもとで勤務していた実態であれば、給与として扱われる可能性が高いです(所得税法28条)。
・年末調整は、申告書を出した一か所の勤務先が、その勤務先の給与について行います。そのため、②を①に合算してもらうことは基本的にできません。
・②の支払者には源泉徴収票の交付義務があります(同法226条1項)。必要であれば請求できます。

【3】基礎控除等申告書について
・給与を合計して給与所得控除を引くお考えは、所得の考え方に沿っています。
・ただし、給与所得控除は年分ごとに改正があります。金額は、国税庁の令和8年分の案内と勤務先の指示でご確認ください。

【4】確定申告と住民税
・年末調整をされた給与以外の給与がある場合の申告不要の判定は、所得税法121条1項とタックスアンサーNo.1900に定められています。お書きの金額であれば、所得税の確定申告は不要となる可能性があります。
・住民税は別の制度です。勤務先から給与支払報告書が出されていない給与がある場合は、申告が必要になることがあります(地方税法317条の2)。仙台市にご確認ください。

【5】手渡しの給与と交通費
・給与を支払う側には、手渡しでも市町村へ給与支払報告書を出す義務があります(地方税法317条の6)。ただし、実際に出されているかは、こちらでは確認できません。
・通勤のための交通費は、一定の範囲で非課税とされています(所得税法9条1項5号)。範囲は年分や条件で異なりますので、勤務先や国税庁の案内でご確認ください。

少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/11/09
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回答した税理士

 あなたの場合、所得税も住民税も課税されない金額に収まっているため、「①の勤務先での年末調整」を行うだけで完了し、確定申告や住民税の申告はすべて不要です。
【必要・不要のまとめ一覧】
手続き・書類取得 要・不要 具体的な対応
①メイン先の年末調整 必要 手元にある「令和8年分基礎控除等申告書」等を期限内に提出する。
②・③の源泉徴収票の取得 不要 年末調整にも確定申告にも使わないため、わざわざ取得する必要はありません。
所得税の確定申告 不要 年収117万円以下であれば、所得税の課税ライン(178万円)を大幅に下回るため不要です。
住民税の申告 不要 メイン先が市区町村へ支払報告書を提出するため、自身での住民税申告は免除されます。

【質問への個別回答】
1.①で令和8年分の扶養控除等申告書の提出状況を確認すべきか?
わざわざ確認しなくても問題ありません。
「令和9年分」の提出を求められているということは、勤務先ではあなたが継続して働く前提で手続きを進めています。もし「令和8年分」の未提出があれば会社から個別に案内がありますし、仮に未提出のままであっても、同時に提出する「令和8年分 基礎控除等申告書」によって令和8年分の正しい税額計算(所得税ゼロ)が行われるため、大きな問題にはなりません。

2.②は給与所得か?①の年末調整に合算できるか?源泉徴収票は必要か?
• 給与所得としての扱い: 受領書に「給与として」と明記されているため、給与所得として扱われます。
• 年末調整での合算: できません。年末調整で合算できるのは、「2026年中に完全に退職した他の会社」の源泉徴収票がある場合のみです。②は退職連絡をしておらず籍が残っている(または不定期継続)状態のため、①の年末調整には合算できません。
• 源泉徴収票の取得: 不要です。 合算できず、後述の通り確定申告も不要なため、取得を依頼する必要はありません。

3.基礎控除等申告書の「収入金額」「所得金額」の書き方は?
①の勤務先から支払われた(支払われる予定の)金額だけを記入してください。
年末調整の書類は、あくまで「その書類を提出する勤務先(①)」の収入をベースに計算するものです。
• 収入金額: ①の令和8年中の給料総額(額面・交通費除く)の見積額
• 所得金額: 上記の「①の収入金額」から、令和8年分の給与所得控除である74万円を差し引いた金額(マイナスになる場合は「0円」)
※②や③の金額は、①の書類には一切含めず空欄にして構いません。

4.確定申告や住民税申告は本当に不要か?
• 所得税の確定申告:不要です。 令和8年の税制改正により、所得税の課税最低限(基礎控除104万円+給与所得控除74万円)は178万円に引き上げられました。あなたの年収(約116万~117万円)はこれを大きく下回っており、①②③のどこからも所得税が天引きされていないため、還付を受けるための確定申告も、税金を納めるための確定申告も必要ありません。
• 住民税の申告:不要です。 仙台市の令和9年度(令和8年分)住民税の単身者非課税ラインは119万円以下となっており、条件を満たしています。通常、副業がある場合は住民税の申告が必要なケースもありますが、メイン先(①)で年末調整を行えば、①の会社から仙台市へ給与支払報告書が提出されます。全体の収入が非課税枠内であれば、わざわざ役所へ申告に出向く必要はありません。

5.②の現金手渡し分は市区町村に報告されるか?交通費は含めるか?
• 市区町村への報告: 本来、支払った事業主(②の飲食店)側から市区町村へ「給与支払報告書」を提出する義務があります。ただし、店側が提出を怠っている、あるいは法律上の提出免除基準(年間支払額が30万円以下など)に該当して提出していない可能性はあります。いずれにせよ、あなたが心配したり報告したりする必要はありません。
• 交通費の扱い: 1回500円の実費精算としての交通費(通勤手当)であれば、法律上非課税扱いとなります。そのため、年収の計算(116万~117万円)からは除外して(含めずに)考えて大丈夫です。

  • 回答日:2026/11/09
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