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住民税の申告忘れについて

    横浜市に住んでおり、2024から現在に至るまで副業をしておりました。
    利益が20万円以下のため、確定申告はしておりませんが住民税の申告を忘れておりました。
    大まかな金額などはアプリで管理しているからわかるものの正確な金額等は分かりません。
    この場合どのように申告したらよろしいでしょうか?

    結論:所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別の手続きです。申告していない年分は、早めに市区町村へ住民税の申告書を出すことをお勧めします。正確な金額が分からなくても、記録から可能な限り復元して申告し、不明点は市区町村の担当窓口へ相談してください。事情により結論は変わります。

    ①なぜ住民税の申告が必要か
    「利益20万円以下は申告不要」は、給与を受ける会社員などが、給与以外の所得が20万円以下のときに所得税の確定申告をしなくてよいという基準です(所得税法121条1項、国税庁タックスアンサーNo.1900)。住民税の申告には、この20万円の基準が条文上ありません。副業の所得があれば、申告書の提出が必要です(地方税法317条の2)。申告先は1月1日現在の住所地の市区町村で、期限は3月15日です。2024年分・2025年分は期限が過ぎていますが、期限後でも申告できます。

    ②金額の復元方法
    ・売上:フリマ・決済アプリの売上履歴、銀行の入金記録、取引先の支払通知
    ・経費:領収書、購入履歴、カードの利用明細
    収入から経費を引いた所得を、年ごとに表にします。経費は、根拠を確認できる分だけにとどめるのが無難です。集計の元になった資料は、保管してください。

    ③先に確認すること
    ・副業が給与(アルバイト)で、勤務先が市区町村に給与支払報告書を出している場合は、給与以外の所得がなければ、通常は住民税の申告が不要です(地方税法317条の2第1項ただし書)。
    ・給与以外(業務委託、転売、配信など)の収入なら、①の申告が必要です。
    ・所得税は、年ごとの所得が20万円以下かを確認してください。超えた年は確定申告が必要で、期限後申告になります。納める税額に応じて無申告加算税などがかかります(No.2024)。

    ④窓口
    お住まいの市区町村の個人住民税の担当窓口に、「副業の申告漏れがある」と伝え、申告書の様式、提出方法、必要な書類を確認してください。運用は市区町村により異なる場合があります。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/10/14
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

     正確な金額が判らないと申告のしようが無いというのが現状ですが、いkちど住民税の課税当局にその旨相談されてはいかがですか?
     一般論以外の回答は、なかなかここでは出来ないのが実情かなと思います。
     教科書的な極論を言えば、「すべて調べて申告」が答えになってしまうので。。

    • 回答日:2026/10/08
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

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