大学生アルバイトはいくら稼いでいいか
来年大学1年生になります。
扶養のシステムがいまいちはっきり分かっていないのですが、扶養内で学生が保険料なども一切払わないとなるとMAX年間稼いでいいのは136万円ですか?
いくらまでなら何も考えずに働いていいのか、いくらを超えると学生が自身で払わなければならないものが出てくるのか教えていただきたいです。
結論:来年(令和9年分)の税金の数字は令和8年分と同じで、親御さんの所得税の扶養は「給与収入136万円以下」が目安です。ただし、保険料を一切払わない前提なら健康保険の扶養の基準も見る必要があり、「130万円」と「150万円」のどちらが当てはまるかは、来年12月31日時点の年齢で決まります。以下は現行の法令に基づく説明で、今後改正される可能性があります。
①税金(親の所得税)の目安
・令和8年分・令和9年分は、給与所得控除の最低額が74万円、基礎控除が最大104万円、扶養親族の所得要件が62万円以下です(国税庁タックスアンサーのコード1410・コード1199・コード1180)。74万円+62万円=136万円が、親御さんの扶養控除の目安です(コード1800)。
・年末に19歳以上なら、136万円を超えても159万円以下は特定親族特別控除63万円で、親御さんの控除額は変わりません。197万円まで段階的に減ります(コード1177)。
・年末に18歳(現役入学で、2009年1月1日〜4月1日生まれの早生まれの方など)の場合は、この特別控除の対象になりません。136万円を超えると親御さんの控除はなくなります。
・令和10年分以後は、給与所得控除の最低額が69万円に戻る予定です(所得税法28条3項、租税特別措置法29条の4)。目安は131万円(69万円+62万円)になりますので、2年目以降は金額が変わる点にご注意ください。
②健康保険の扶養
・原則、年間収入130万円未満です。19歳以上23歳未満(扶養認定日が属する年の12月31日時点)は150万円未満です(日本年金機構、令和7年10月1日以降の認定)。判定は、今後1年間の収入見込みで行います(厚生労働省通知)。
・年間130万円未満(月平均で約10.8万円)に収めれば、年齢にかかわらず健康保険の基準内で、税金の136万円も下回ります。「何も考えずに」働ける目安としては、この130万円未満が安全です。
③ご自身が負担するもの
・所得税:給与のみなら、年収178万円以下ではかかりません(コード1800。社会保険料の控除は考慮していません)。
・住民税:市区町村の基準によります。令和8年度改正の住民税の数字は一次資料で確認できていないため書きません。市区町村にご確認ください。
・親の扶養を外れた場合は、勤務先の社会保険か国民健康保険に加入します。年金の手続も別に必要になる場合があります。勤務先、市区町村、日本年金機構にご確認ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/14
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る 来年大学1年生(大学生年代)になる場合、あなたが「親の社会保険の扶養に入ったまま、自分では保険料を一切払わずに、最も手続きを気にせず働けるMAXの金額」は、年間136万円までです。
アルバイトの年収から、税金計算上の「概算経費」として引くことができるのが給与所得控除です。最低額は本則69万円ですが、令和8年・9年分の2年間に限り、激変緩和措置としてさらに5万円が加算され、実質74万円が引かれます。
そして、親があなたを扶養に入れる(特定扶養控除を受ける)ための条件が、年収から給与所得控除を引いたあとの「合計所得金額」が62万円以下であることです。
この2つの数字を足し算すると、
• 給与所得控除(74万円) + 扶養要件(62万円) = 136万円
となります。
つまり、あなたのアルバイトの年間収入が136万円以下であれば、自動的に親の税法上の扶養に入ることになり、親の税金が満額安くなります。これが「136万円の壁」の正体です。
「親の税金のルール(136万円)」と「健康保険のルール(150万円)」が別々に存在しています。
現在のルールでは、19歳以上23歳未満の大学生年代に限り、親の健康保険の扶養でいられる年収の上限が、従来の130万円から「150万円未満」に引き上げられています。そのため、年収が150万円未満であれば、あなた自身が社会保険料を支払う必要は一切ありません。
さらに税金面でも救済策があります。年収が136万円を超えると本来は親の扶養から外れてしまいますが、大学生年代には「特定親族特別控除」という別のクッション制度が適用されます。これのおかげで、年収が159万円までであれば、親の税負担は136万円以下の場合と「全く同じ(満額控除)」に据え置かれます。
つまり、136万円を超えて150万円未満まで稼いだとしても、親の税金は高くならず、あなたの健康保険料も発生しません。
【結論】いくらまでなら何も考えずに働いていい?
あなたが「親に余計な書類手続きの手間をかけさせず、一番シンプルに働きたい」のであれば、年収136万円(月平均約11.3万円)以下に抑えるのが最も安全です。ここまでは文字通り「何も考えずに」働いて大丈夫なラインです。
もし、もっとたくさん稼ぎたい場合は、年収150万円未満(月平均12.5万円未満)まで広げても大丈夫です。この場合、親が会社の年末調整で「特定親族特別控除」の書類を1枚多く書く必要は出てきますが、あなた自身に健康保険料の支払いが発生することはなく、親の税金が高くなることもありません。
150万円を超えるとどうなる?
年収が150万円以上(150.0万円ぴったりを含む)になると、親の健康保険の扶養から強制的に外されます。あなた自身で国民健康保険に加入して、自分で保険料を納める必要が出てくるため、手取りが大きく減る(働き損になる)リスクが生じます。ここが学生にとっての「最大の防衛ライン」になります。
※なお、年収が約119万円を超えたあたりから、学生本人に数千円〜数万円程度の「住民税」の請求が届くようになりますが、これは自分で納める必要があります(勤労学生控除という申請を使えば、住民税も134万円〜163万円程度まで非課税にできます)。
- 回答日:2026/10/08
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