給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.25240

Question

親に夜職バレずに扶養外れたい

大学生です。
夜職をやっており、扶養外れそうです。外れそうというか、外れたいです。扶養のことを気にせず働いて沢山稼いで自己投資に充てたいです。
親は学校教員で、年末調整の時期に私のアルバイトの給与明細の提出が必要らしく毎年年末調整の時期になると給与明細を求められます。
給与明細を見られると
｢普通のアルバイトを頑張って扶養外れた｣
という言い訳が通らなくなります。

自分でインフルエンサー業として法人化して、法人口座に給金を振り込んでもらい、私個人は法人の役員として役員報酬で扶養外れないギリギリの額を個人口座に入れる。

という案は無謀でしょうか？
他に何か良い案はありますでしょうか？

Answer 1

結論：法人を設立して役員報酬を受け取る方法は、税金・社会保険・契約・費用のいずれの面でも負担が増える可能性が高く、おすすめしにくいと考えます。扶養から外れるかどうかは、法人を使っても使わなくても、収入と所得の金額で決まります。

①親御さんの扶養との関係（令和8年分）
・扶養親族の要件は、合計所得金額62万円以下です。アルバイトと夜職など、すべての所得を合算して判定します（所得税法2条1項34号、国税庁タックスアンサーのコード1180）。
・62万円を超えても、19歳以上23歳未満で合計所得123万円以下なら、親御さんは特定親族特別控除（最大63万円）を受けられます。所得85万円超で段階的に減ります（コード1177）。
・扶養を外れる、または控除が減る場合は、親御さんが勤務先にその旨を伝えれば、年末調整で修正できます。所得税法194条は、扶養親族の氏名などを記載した申告書の提出を定めていますが、扶養親族の給与明細の提出までは条文に見当たりません。明細を求めるのは勤務先の独自の確認と考えられるため、勤務先のルールを親御さんにご確認いただくのがよいと思います。なお、扶養控除などの申告内容が正しくなるよう、金額は正確にお伝えください。

②法人化の問題点
・契約：報酬が個人宛に支払われる契約のままなら、その収入は個人の所得です。法人の売上にするには、お店と法人が契約し直す必要があります。所得税法12条は、収益を享受する者に帰属させる規定で、名義だけ法人にしても実態が個人なら認められない恐れがあります（所得税基本通達12-2）。
・役員報酬も個人の給与所得：法人から受け取る役員報酬は、ご自身の給与所得です。扶養の判定では、上の合計所得に合算されます。法人に利益を残せば、その分には法人税等がかかります。また、役員報酬は原則として毎月同額（定期同額給与）でないと、法人の経費になりません（法人税法34条1項1号）。
・社会保険：法人は原則として社会保険の適用事業所となり（健康保険法3条3項2号）、役員報酬を受ける役員が加入対象になる場合があります。その場合、親御さんの健康保険の扶養に入れない可能性があります。年金事務所や加入先にご確認ください。
・費用：設立費用のほか、決算・申告の費用が毎年かかります。赤字でも法人住民税の均等割がかかるのが原則です。

③現実的な選択肢
個人のまま、収入の記録と必要経費を整理し、確定申告をする方法です。扶養を外れる場合は、親御さんの税負担の増加額（控除63万円分に親御さんの税率を掛けた額）と、ご自身の手取りを比べて判断してください。収入が大きくなるほど、ご自身の所得税・住民税も増えますので、早めに試算をおすすめします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

所得税は、会社が扶養である事を確認するために源泉徴収票の提出を求められるので、扶養でなくなるのであれば、提出は不要です。
年末調整は、親御さんに収入が多くなるので、扶養を外れるとだけお伝えすれば良いとは思います。
しかし、社会保険の扶養を外れる場合は、一般的に源泉徴収票の提出が必要な場合もあるようです。
まずは、親御さんに扶養を外れる時に必要となる書類を確認してもらった方が良いと思います。

Answer 3

おはようございます、税理士の川島です。
たくさん稼いで自己投資に充てたいという向上心、素晴らしいですね。
結論から申し上げますと、ご提案のスキームは実務上およびコスト面から私からするとおすすめできません。
​理由は大きく3つあります。
​1. 親御さんに提出する「源泉徴収票」で結局バレる可能性が高い
ご自身の法人から役員報酬を出し、その法人の源泉徴収票を親御さんに提出する想定かと思います。しかし、源泉徴収票の「支払者」欄には、会社の名称と所在地が記載されます。
本店所在地をご実家にした場合はその時点で不自然ですし、別の住所にしたとしても、教員である親御さんが「どんな会社でアルバイトしているのか」と少しでも調べれば、法人登記等からあなたが代表であることがすぐにバレてしまいます。
​2. お店側が「法人契約」に応じてくれない可能性が高い
そもそも、夜職のお店は原則として「個人」に対して給与や報酬を支払います。あなたが設立した法人との法人間取引（業務委託）として契約を巻き直し、法人口座に振り込んでくれるお店は極めて稀です。
​3. コストがかかりすぎて本末転倒
仮にスキームが成り立ったとしても、法人の設立費用に加え、毎年最低7万円の税金（均等割）や、決算のための税理士費用などがかかります。「自己投資に充てたい」という本来の目的の資金を、単なる偽装のための維持費に回すのは非常にもったいないです。
​【現実的な代替案】
親御さんには「歩合制の営業（または接客業）のアルバイトでたくさん稼げるようになったから、今年から扶養を外れる」とだけ伝え、ご自身の個人口座で堂々と確定申告をして税金を納めるのが、最も手元にお金が残り、リスクのない賢い方法です。余計な維持費もかかりません。