学生アルバイトの扶養内の働き方と今後の身の振り方についての相談
ネットを軽く漁ってみたら私と同じ様な例が無く、無知で無力な私に少しでもお力添えをお願いしたいので質問させていただきます。
現在の私は一年浪人した23歳大学四年生です。
アルバイト先で働くのが楽しく、進路も決まり、来年の社会人生活に向けて合計した年間の扶養(123万円?)を超えない様にとだけぼんやり考えてアルバイトをしておりました。
今月いただくお給料で目標の120万円(超えない様に120万円前後が目標でした。)を達成しましてギリギリ扶養内で収めたと考えおり、年末までの3ヶ月は休職という形でお休みをいただきました。
しかしながら私の知識不足、そしてリサーチ不足と言いますか大変お恥ずかしいのですが年収÷12ヶ月(私の認識では123万円を割った102,500円)を3ヶ月以上超えてしまうのも条件に当たると知り、これまでの収入の9ヶ月中8ヶ月連続して12万円を超えてしまっている事にかなりの後悔をしております。
一年で考えると扶養は超えないという認識ですが、上記を踏まえてこれから年末調整までの3ヶ月休職したとしても扶養を外れて控除が受けられなくなるのでしょうか。
そもそも私は昨年度から?(無知ですみません)の学生控除の年齢にも現在23歳の代なので重ならないのも知りまして全て知るのが後手後手になり自分の無知を大変情け無く思っております。(これは大学院一年生と同じカウントって事ですよね??私は浪人しているので無理やり納得してますが世の大学院生は世知辛いですね→これも違ったらすみません)
どうかそんな私に知識を授けていただく、ここに質問をさせていただきました。
最終的に知りたいのは
①上記の状況であっても扶養を外れてしまうのかどうか
②外れた場合どの名称の控除が受けられなくなり、どのくらいの金額をお支払いしなければいけないのか
③外れるのであれば復職して扶養を超えたまま2ヶ月働いた方がいいのか
この3点をお聞きしたいです。
本当に困っております。
よろしくお願い申し上げます。
税金(所得税・住民税・親御さんの扶養控除)の面においては、年末まで休職して年間(1月〜12月)の合計収入を131万円以下に抑えれば、扶養を外れることはありません。ご質問の背景にある「月額10万円を3ヶ月連続で超えたらアウト」というのは、税金ではなく「社会保険(健康保険・厚生年金)」の扶養基準の話です。ここを混同されているケースが非常に多いため、3つの疑問に沿って分かりやすく整理して解説します。
年齢と学生の控除に関する前提の整理
令和8年(2026年)分の税制改正により、給与所得控除の最低額が55万円から69万円に引き上げられ、基礎控除が引き下げられた結果、いわゆる「税金の扶養(控除対象扶養親族)」から外れないための年収基準は131万円以下(改正前の103万円から変更)となっています。また、親御さんが受けられる「特定扶養控除(控除額が上乗せされる仕組み)」の対象年齢は、その年の12月31日時点で「19歳以上23歳未満」です。23歳になられた年は「一般扶養控除」に切り替わります。これは浪人や大学院進学に関わらず、一律で「年齢」のみで判定されるため、ご認識の通り「23歳になる代」からは控除額が少し下がることになります。
① 上記の状況であっても扶養を外れてしまうのかどうか?
税金の扶養(親の税金が安くなる控除):外れません
税金は「1月1日〜12月31日までの合計所得」で判定します。「月々の金額が多かったから」という理由で途中で外れることはありません。年末までの3ヶ月間休職し、年間のパート・アルバイト収入の合計が131万円以下に収まるのであれば、税制上の扶養(扶養控除)の中に残り続けることができます。
社会保険の扶養(親の会社の健康保険):一時的に外れる(または既に外れている)可能性があります「月10万8,333円(年換算130万円基準)を3ヶ月連続で超える」というルールは、親御さんが加入している健康保険組合の規約によるものです。多くの健康保険組合では、直近3ヶ月の平均月収がこの基準を超えると「恒常的に稼ぐ能力がある」とみなされ、その時点で扶養から外れる手続きを求められます。ただし、これは健康保険組合ごとにルール(過去の推移を見るか、今後の見込みを見るかなど)が異なります。
② 外れた場合どの名称の控除が受けられなくなり、どのくらいの金額をお支払いしなければいけないのか?
休職して年収131万円以下に抑えた場合、「税金の扶養」は外れないため、親御さんの所得税・住民税が急に跳ね上がるような事態(扶養控除の喪失)は防げます。ただし、社会保険の扶養から外れてしまった(あるいは遡って外される)と判断された場合、以下の影響が出ます。ご自身の国民健康保険料(または勤め先の健康保険料)の支払い親の健康保険から外され、ご自身で健康保険(または国民健康保険)に加入して保険料を支払う必要が出てきます。
金額は自治体や勤務時間によりますが、月々数千円〜1万数千円程度です。親御さんの会社への「被扶養者削除」の手続き事後報告になってしまった場合、過去に遡って保険証が使えなくなり、その期間の医療費(本来会社側が負担していた7割分)を一度返金し、新しい保険で請求し直すといった複雑な手続きが発生することがあります。
③ 外れるのであれば復職して扶養を超えたまま2ヶ月働いた方がいいのか?
現状のまま「休職」を続け、年収131万円以下をキープすることをおすすめします。もしここで「どうせ外れるなら」と復職してさらに稼いでしまうと、年間収入が131万円を超えてしまい、社会保険だけでなく「税金の扶養」までも完全に外れてしまいます。税金の扶養まで外れると、親御さんの税金負担が確実に数万円〜十数万円増えてしまいます。また、ご自身にも所得税や住民税がしっかり課税されるようになります。現在休職されているのであれば、まずは親御さんを通じて、加入している健康保険組合に「これまでの月収が基準を超えていたが、年内は休職して年間130万円未満に抑える場合、扶養から外れる手続きが必要か」を確認してもらうのが一番安全なステップです。「年間で収まるなら不問」とする組合もあれば、「一度外れてもらう」とする組合もあるため、組合の指示を仰ぐのが確実です。
- 回答日:2026/09/11
- この回答が役にたった:1
ご質問ありがとうございます。年間で120万円に収まるよう気をつけてこられたのに、月ごとの金額の話を知って、後悔されているのですね。まず安心していただきたいのは、税金の扶養は月ごとの金額ではなく、1月から12月までの1年間の合計で判定するという点です。順にお答えします。
① 扶養を外れてしまうのかどうか
税金(親御さんの扶養控除)については、令和8年分(2026年分)は、お子さんの合計所得金額(収入から給与所得控除などを引いた後の金額)が62万円以下、給与だけなら年収136万円以下であれば扶養親族に当たります(国税庁タックスアンサーNo.1180)。年収120万円で年末まで休職されるのであれば、税金の扶養からは外れません。月12万円を超えた月があったことは、税金の判定には関係しません。
一方、「月の収入が一定額を超える月が続くと外れる」というお話は、親御さんの健康保険の扶養のことだと思います。健康保険は税金とは別の制度で、今後1年間の収入の見込みで判定するのが基本です(厚生労働省 令和7年10月1日通知)。23歳の方の年間収入の基準は130万円未満です。過去の月収をどう見るかは加入先によって扱いが異なることがありますので、親御さんのお勤め先の健康保険(協会けんぽや健康保険組合)に一度確認していただくと安心です。
② 年齢と控除の名前について
ご認識のとおり、親御さんの扶養控除が63万円になる「特定扶養親族」は、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の方が対象です。年齢だけで判定しますので、浪人や大学院かどうかは関係ありません。23歳の方は一般の扶養親族として38万円の控除になります。なお、ご本人の「勤労学生控除」には年齢の要件はなく、令和8年分は合計所得89万円以下が条件です(同No.1175)。
仮に税金の扶養から外れた場合は、親御さんの扶養控除38万円がなくなり、親御さんの所得税の税率が10%なら、所得税だけでおよそ3万8千円増える計算になります(住民税も増えます)。
③ 復職したほうがよいか
いまの年収120万円であれば、税金の扶養は保たれています。復職して2か月で年収が136万円を超えると、税金の扶養からも外れ、23歳の方には段階的に控除が残る制度(特定親族特別控除)もありません。扶養の範囲で年末を迎えたいということであれば、休職を続けたほうが安心だと思います。
ご本人の所得税も、合計所得が基礎控除104万円以下ならかかりません。お給料から源泉徴収された所得税があれば、年末調整か確定申告で戻ってきます。
少しでも不安が和らげば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/18
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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