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日本年金機構の通知額とfreee人事労務連携データの相違に関するご相談

    お世話になっております。

    日本年金機構の通知額とfreee人事労務からの連携データが一致しないため、日本年金機構の通知を基準として修正を検討しております。
    具体的には、差額分のみ追加で調整仕訳を入力する予定です。

    つきましては、下記の点につきご教示いただきたく、ご連絡差し上げました。

    ①
    日本年金機構の通知額と比較した際に、実際の額が多かった場合・少なかった場合、それぞれの仕訳入力方法
     (使用する勘定科目 / 品目・部門・メモタグ / 備考など)を教えていただけますでしょうか。

    ②
    金額に差異があった場合、最終的にどのような対応が具体的に必要でしょうか。
    特に、上記の調整仕訳を追加するだけで問題ないか、ご確認をお願いいたします。

    ③
    前期においても同様の差異が発生し、freee上では「決済中」のステータスのまま決算報告を終えておりました。(差分は、決済残額が残る形となっていた。)
    このように前期決算が完了しているにもかかわらず「決済中」の状態になっているケースについては、どのような処理が適切でしょうか。(決算報告済みなので、前期はもう気にしなくて良いか、何かしなければならないか。)

    お忙しいところ恐縮ですが、ご回答をいただけますと幸いです。
    何卒よろしくお願いいたします。

    ①差額調整は「法定福利費」(会社負担分)または「預り金」(従業員負担分)で処理します。多かった場合は貸方に、少なかった場合は借方に調整仕訳を入力します。②差額仕訳の追加のみで問題ありませんが、原因も確認しておくと安心です。③前期分は当期の修正として処理するか、前期修正損益で計上するか、金額の重要性に応じて判断してください。

    • 回答日:2026/10/22
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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