年金受給者を役員とすべきか否か
自営業を営んでおり、法人化を検討しております。
その中で母を役員に連ねるかどうかを悩んでおります。
現在年金受給者であり、会社役員として役員報酬を支給するかを悩んでおりますが
連ねない方がよいか、もしくは報酬を出した方が良いか、どちらの方が先生目線で見てよろしそうでしょうか。
お母様が実際に経営に関与されないのであれば、無理に役員にする必要はないと考えます。役員報酬を支給すれば法人の節税につながる一方、お母様の所得税・住民税、社会保険料、在職老齢年金への影響も考慮する必要があります。また、勤務実態がなく過大な報酬は税務上否認されるリスクがあります。まずはお母様の年齢、年金額、業務内容を確認し、家族全体の税負担で判断することをお勧めします。
- 回答日:2026/11/21
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1.お母様を役員にするか
お母様が事業にほとんど関わらず、時々相談に乗る程度でしたら、設立時の役員就任は見送り、役員報酬も支給しない方がよいと思います。
記帳や請求書の作成などを継続して担当し、経営上の判断はご自身が行うのであれば、従業員として、仕事内容や勤務時間に見合う給与を支払う方法があります。一方、お母様が資金繰りや主要な取引の決定に継続して関わり、その責任も担うのであれば、役員就任を検討してよいと思います。
登記上の役員に就任しない場合でも、実質的に経営に従事していれば、税務上の役員に該当することがあります。同族会社の従業員については、経営への関与に加え、本人等の持株割合などの要件も確認が必要です。
2.役員報酬を支払うか
役員に就任しても、無報酬とすることは可能です。毎月の報酬を支給する場合は、担当する職務や責任に見合う額を決め、株式会社で定款に定めがなければ株主総会で決議し、原則として毎月同額を支給します。通常の報酬改定は、原則として事業年度開始から3か月以内に行います。お母様に支払う役員報酬や従業員給与のうち、職務に照らして過大な部分は、法人税の計算上、経費にできません。
3.年金と手取りへの影響
老齢基礎年金は、在職老齢年金による支給停止の対象外です。老齢厚生年金を受給しながら厚生年金に加入して働く場合や、70歳以上で一定の要件を満たして働く場合は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額(賞与の月割額を含みます)の合計が基準額を超えると、原則として超過額の半分に相当する額が支給停止されます。改正法に定める額は月62万円(令和6年度水準)で、賃金変動を反映した令和8年度の適用額は月65万円です。令和9年度以降に法人化する場合は、その年度の適用額で判定します。
まずは、現在のお手伝いの内容と、法人化後にお母様が何をどの程度担当し、どこまで経営上の判断を担うのかを確認してください。給与や報酬を支払う場合は、お母様の年齢と年金の種類・金額を確認したうえで、会社の税・社会保険料の負担と、お母様の税・保険料を差し引いた手取りを試算して決めるとよいと思います。現在、扶養に入っている場合は、税法上の扶養と健康保険上の扶養への影響もそれぞれ確認してください。
参考資料
[国税庁「役員の範囲」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm)
[国税庁「役員に対する給与」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm)
[厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」](https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001639615.pdf)
[日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」](https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html)
- 回答日:2026/11/20
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回答した税理士
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- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 125734), 社労士(登録番号: 13170062), その他
回答者についてくわしく知るこんばんは、税理士の川島です。
結論から申し上げますと、「お母様に実際の業務や経営への関与があるか」、そして「年金や社会保険料を含めた手残り額のシミュレーション」を行わないまま役員報酬を支給することはおすすめできません。
判断の基準として、以下の3つのポイントをご確認ください。
1. 税務上のリスク(実態の伴わない報酬は経費にならない)
「法人の利益を減らす(節税する)」ことだけを目的に、業務実態のないご家族へ役員報酬を支払うと、税務調査で経費(損金)として認められないリスクがあります。経理や事務の補助、あるいは経営上の重要なアドバイスなど、報酬に見合う実態が必要です。
2. 年金の減額と社会保険料の発生
法人の役員として報酬を受け取る場合、原則として社会保険(健康保険・厚生年金)に加入することになります。
お受け取りの年金額と役員報酬の合計が一定基準を超えると、年金が減額または支給停止となります。また、報酬額に応じた社会保険料が会社・個人双方にかかるため、「税金は減ったけれど、年金が減って社会保険料が増えた結果、世帯全体の手残りはマイナスになった」というケースも少なくありません。
3. 「無報酬で役員に連ねる」という選択肢
もし経営の相談役や、ご自身に万が一のことがあった際のバックアップとして籍を入れておきたいということであれば、「無報酬の非常勤役員」にする方法もあります。無報酬であれば、年金の減額や社会保険の加入義務は発生しません。
【今後の進め方のおすすめ】
まずは「お母様にどのような役割を担っていただくのか」を明確にしたうえで、法人化後の予想利益・ご自身の役員報酬・お母様の年金額をもとに、税金と社会保険料のトータルシミュレーションを行うことを強くおすすめいたします。
お近くの税理士に法人成りのシミュレーションを依頼される際、お母様の現在の年金受給額(ねんきん定期便や改定通知書など)もあわせてご提示いただくと、最も手残りが多くなる最適なプランをご提案いただけるはずです。
- 回答日:2026/11/20
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