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現在フリーの絵描きですLINEスタンプの収入や法人化シミュレーションについて

現在個人事業主としてLINEスタンプメインの収入がございます。来年の見込み年商は700~800万円程と予想しております。Noteでの収入もあり、年始からYoutubeの配信も始まます。今後の事業シミュレーションや、法人化のシミュレーションについてお話をお聞かせくださいますと幸いです。よろしくお願い致します。

年商700〜800万円の見込みであれば、来年すぐに法人化する必要性は高くないと考えます。
法人化で有利になるかどうかは、年商ではなく、経費を差し引いた後の利益で判断するためです。
イラストやスタンプの制作は、外注費や設備費などの経費があまりかからない業種です。
そのため売上の大部分が利益として残り、所得税・住民税の負担が重くなる可能性はあります。
一方で、法人には次のような負担が生じます。
・赤字でも法人住民税の均等割(利益に関係なく毎年かかる住民税)がかかる
・役員報酬に社会保険がかかる
・法人の決算や申告を税理士に依頼する費用がかかる
これらの負担と税率差を比べると、利益が数百万円程度の段階では差がほとんど出ないことが多いでしょう。
具体的な損益分岐点は、ご質問者様の経費額や役員報酬の設定によって変わります。
来年の確定申告で実際の利益が分かってから、その数字をもとに試算するのが現実的です。

消費税も法人化のタイミングに関わります。
消費税法の規定では、2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者は、原則として消費税が免除されます。
ただし、インボイス発行事業者に登録している場合は、売上高に関係なく消費税の納税義務があります。
LINEスタンプ・note・YouTubeの収入を合わせて売上が1,000万円を超えた年があれば、その2年後の年から消費税の納税義務が生じます。
そのタイミングで資本金1,000万円未満の法人を設立すると、設立後しばらくは消費税が免除される場合があります。
免除が受けられるかどうかは、設立後の売上や給与の額などで変わるため、設立前に確認が必要です。
こうした理由から、売上が1,000万円を超えそうな時期が法人化を検討する一つの目安になります。
社会保険の取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。

  • 回答日:2026/11/14
  • この回答が役にたった:1
  • 具体的に説明してくださりとても参考になりました。ご回答ありがとうございました!

    投稿日:2026/11/14

  • 分かりやすく説明してくださりとても参考になりました。ご回答ありがとうございました!

    投稿日:2026/11/14

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こんにちは、税理士の川島です。
今後の事業や法人化のシミュレーションについて、判断の軸となる重要なポイントを3つに分けてお伝えいたします。
1. 法人化を検討する「所得800万円」の目安法人化のタイミングを図る際、ひとつの大きな基準となるのが「所得が800万円を超えるかどうか」です。ここで注意したいのは、基準となるのは年商(売上)ではなく、売上から必要経費を差し引いた後の「利益(所得)」であるという点です。個人事業主の所得税は利益が増えるほど税率が上がる(最大45%+住民税10%)仕組みですが、法人税は一定の税率(所得800万円以下までは軽減税率で15%前後)となるため、所得が800万円を超えたあたりから法人化した方が税負担を抑えられるケースが増えてきます。LINEスタンプやNoteは比較的利益率が高いビジネスモデルですので、まずは「経費や青色申告特別控除(最大65万円)を引いた後の所得がいくらになりそうか」を試算することが第一歩になります。
2. 社会保険(健康保険・厚生年金)の仕組みと注意点法人化すると社会保険への加入が義務付けられ、保険料は「会社(法人)」と「個人(役員)」で折半して負担することになります。会社負担分は法人の経費(損金)にできるメリットがある一方で、一人社長の場合は実質的に「会社の資金」と「個人の財布」の両方から保険料が出ていくことになります。そのため、ご自身に支払う「役員報酬」の設定金額によっては、個人事業主時代の国民健康保険・国民年金よりもトータルの支払い額が増えることも少なくありません。税金が安くなっても社会保険料が増えて手残りが減っては本末転倒ですので、「税金+社会保険料のトータルコスト」で比較シミュレーションを行うことが非常に重要です。
3. クリエイター業ならではの今後の展望(YouTube・消費税など)年始からYouTubeを始められると、撮影機材や編集の外注費といった経費が増える一方で、収益が予想以上に伸びて年商1,000万円を超える可能性も十分にあります。年商が1,000万円を超えると「消費税」の納税義務(インボイス制度の登録状況によっても異なります)も関わってきますし、LINEスタンプ等の報酬に対する源泉徴収の有無も個人と法人で変わってまいります。
今後の進め方について法人化が有利になるかどうかは、上記に加えて「現在の経費の内訳」「扶養ご家族の有無」「インボイスの登録状況」などによって大きく変わります。 まずは来年の年始以降のYouTubeの立ち上がりや経費の状況を見つつ、期中で具体的な数字を当てはめてシミュレーションを行うのが安心です。
一度、freee税理士紹介やお近くの税理士事務所へシュミレーションをお願いされてみてはいかがでしょうか。

  • 回答日:2026/11/13
  • この回答が役にたった:1

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回答した税理士

zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

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  • 認定アドバイザー評価ランク2
  • 鹿児島県

税理士(登録番号: 151691)

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年商700~800万円の見込みであれば、法人化を検討する価値は十分にあります。ただし、売上よりも経費を差し引いた利益額が重要です。法人化により役員報酬の給与所得控除や所得分散などのメリットがある一方、社会保険料や法人住民税均等割などの負担も生じます。また、YouTubeやnoteの収益拡大も考慮する必要があります。まずは今後3年間の売上・利益予測を立て、個人事業と法人の税金・社会保険料を比較することをお勧めします。

  • 回答日:2026/11/21
  • この回答が役にたった:0

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回答した税理士

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  • 認定アドバイザー評価ランク4
  • 東京都

税理士(登録番号: 120861), 公認会計士(登録番号: 22420)

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