会社設立・起業に関する質問｜質問No.25535

Question

開業届を出すか否かに関して

現在会社員で趣味でインスタグラムやYouTubeを発信しています。まだ収益化できていないですが、経費として計上したいので個人事業主の開業届を出すか迷っていますが、利益が出ていない上で開業届を出すのは税務上や、税理士先生方の視点からお勧めしない、などございますか？
簡単にで結構なので、ご理由と、タイミングのアドバイスなどがあれば教えて頂きたいです。

Answer 1

＞利益が出ていない上で開業届を出すのは
開業届を出すこと自体に、税務上のデメリットは特にありません。
ただ、開業届を出しただけで経費が認められたり、赤字を給与と相殺できたりするわけではありません。
事業所得になるか雑所得になるかは、開業届の有無ではなく活動の実態で決まります。
所得税基本通達では、社会通念上「事業」といえる程度で行っているかどうかで判定するとされています。
会社員の方が本業のかたわらで行い、まだ収益化していない段階なら、雑所得と判断される可能性が高いと考えます。
所得税法で、赤字を給与所得と損益通算（所得どうしの相殺）できるのは、事業所得などの赤字に限られます。
雑所得の赤字は給与と相殺できません。
そのため、いま開業届を出して赤字で申告しても、給与から引かれた所得税は戻らないでしょう。
ただし、規模や継続性などから事業所得と認められる場合は、赤字を給与と相殺できます。

＞タイミングのアドバイス
収益化して、継続的に収入が見込めるようになった時点で出すのが自然かと思います。
青色申告をしたい場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を出します。
その年の1月16日以後に業務を始めた場合、提出期限は開始日から2か月以内です。
会社員で年末調整を受けている方は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
収入が増えて、そのラインが見えてきた頃が一つの目安になります。

Answer 2

現時点では、開業届の提出を急ぐ必要はないと考えます。開業届を提出しただけでは事業所得と認められず、趣味の活動に伴う支出は原則として経費にできません。また、雑所得の赤字は給与所得と損益通算できません。まずは収益化を目指し、支出の領収書や活動記録を保存しましょう。継続的な収益が見込め、営利性や事業としての実態が整った段階で開業届と青色申告を検討することをお勧めします。

Answer 3

おはようございます、税理士の川島です。
結論から申し上げますと、現時点で趣味の延長として発信されており、まだ収益化ができていないのであれば、個人事業主の開業届を急いで提出する必要性は低い（おすすめしない）と考えます。
​以下に、その理由とタイミングの目安を整理しました。
​1. 開業届を出さない方がよい（実益がない）理由
​事業実態の有無：
開業届は「新たに事業を開始したとき」に提出するものです。客観的に見て事業としての継続性や収益性が認められない段階で提出しても、税務上のメリット（青色申告など）は受けられません。
​経費の計上について：
「経費として計上したい」というご懸念がありますが、仮に開業届を出していなくても、将来的に事業や雑所得として確定申告を行う際、売上を獲得するために直接必要だった費用は必要経費に含めることができます。したがって、届出の有無が経費計上の可否を直接左右するわけではありません。
​2. 開業届を出すべきタイミングの目安
​今後、以下のような状況が整ったタイミングでご提出を検討されるのが自然です。
​収益化の道筋が明確になり、毎月継続的な売上が見込めるようになったとき
​本格的に事業として収益を追求していく意思と体制が整ったとき
​まずはご自身のペースで発信を続けつつ、収益化の目処が立ってきた段階で改めて税務署への提出をご検討いただければと存じます。

Answer 4

　現在の未収益の段階で開業届を出すことは、税務上のリスクやデメリットが大きいため、基本的にお勧めしません。
　
開業届をお勧めしない3つの理由
• 税務署に「事業」として認められない可能性が高い
　税法上、事業とは「継続して独立した利益を上げる意志と計画があるもの」とされます。収益が発生していない状態では、趣味の延長と見なされ、経費としての計上（特に会社員の給与所得との損益通算）が税務調査で否認されるリスクが非常に高いです。

• 会社に副業が発覚しやすくなる
　開業届を出すと、確定申告の方法によっては住民税の金額が変わり、会社側に副業の存在を推測されるきっかけになるケースがあります。

経費についての重要な誤解
　多くの方が「開業届を出さないと経費にできない」と考えがちですが、これは誤りです。
　開業届を出していなくても、副業の収入は「雑所得」として申告でき、その収入を得るために直接かかった費用は経費として認められます。 ただし、現在の収入が「0円」の場合、経費だけを計上して赤字を作ることは、税務署から趣味の支出と判断されるため基本的にはできません。

開業届を出すべき「おすすめのタイミング」
　以下のいずれかの基準を満たしたタイミングで開業届を提出するのが最も安全で効果的です。
• 年間利益（収入 - 経費）が20万円を超えたとき
会社員の副業の場合、年間の利益が20万円を超えると確定申告の義務が発生します。この段階が最初の検討目安です。
• 黒字化し、青色申告のメリット（最大65万円控除）を受けたいとき
継続的に利益が出るようになり、税金を抑えるために「青色申告」を行いたいと思ったタイミングがベストです。

アドバイス：今のうちにできること
　現在は開業届を出さず、発信活動に専念することをお勧めします。ただし、将来の収益化を見据えて、機材代や通信費などの領収書やレシートはすべて大切に保管しておきましょう。収益化が達成された際、過去の準備費用を「開業費」として後から経費化できる可能性があります。