個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて
個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて
今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。
自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。
この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？
注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。
その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。
よろしくお願いいたします。
法人からご質問者様個人へ、毎月家賃を支払うことはできます。
法人とご質問者様個人は、税金の計算では別の人として扱われます。
そのため法人は、法人税法の規定により、支払った家賃を損金（法人の経費）にできます。
受け取った家賃は、個人の側では所得税法の不動産所得になります。
個人事業の売上には入れず、不動産を貸した収入として確定申告します。
不動産所得の計算では、貸している50％部分の経費を差し引けます。
対象は、建物の減価償却費、固定資産税、火災保険料などです。
住宅ローンがある場合は、建物部分の利息のうち50％部分も経費になります。
家賃の額は、近所の同じような物件の相場を目安に決めておくのが無難です。
相場より高すぎる部分は、法人税法の規定により役員への給与とみなされるおそれがあります。
その場合、その部分は法人の損金になりません。
また、住宅ローン控除を受けている場合、対象になるのは自分が住んでいる部分だけです。
これは租税特別措置法の規定によります。
事務所として貸した50％部分は対象から外れ、控除額が減ることになると思います。
＞どのような項目を書類に書いたらよいか
法人とご質問者様個人の間で、賃貸借契約書を作ります。
主に次の項目を書いておくとよいでしょう。
①貸す人（個人の氏名）と借りる人（法人名と代表者名）
②物件の所在地と、使う部分（部屋・面積、全体の50％であること）
③使う目的（事務所として使うこと）
④月の家賃、支払日、支払方法（振込先）
⑤契約期間と更新の方法
⑥光熱費などをどちらがどれだけ負担するか
家賃は法人の口座から個人の口座へ毎月振り込み、支払った記録が残るようにしてください。
- 回答日：2026/10/19
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回答した税理士
