会社設立・起業に関する質問｜質問No.25347

Question

個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。

自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。

この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？

注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。

その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

法人からご質問者様個人へ、事務所部分の家賃を毎月支払うことはできます。
法人と個人は法律上別の人格なので、相場に見合った家賃であれば法人の経費（地代家賃）になります。
契約書には、次の項目を書いておくとよいでしょう。
①貸主（ご質問者様個人）と借主（法人）の氏名・名称と住所
②物件の所在地と、事務所として使う部分・面積（全体の50％）
③月額家賃、支払日、支払方法（振込先）
④契約期間と使用目的（事務所）
⑤水道光熱費などを誰がどの割合で負担するか
受け取った家賃は個人事業の売上ではありません。
所得税法の規定により、不動産所得（不動産を貸したことによる所得）として確定申告します。
建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息のうち事務所部分は、不動産所得の経費にできます。
家賃が相場より高すぎると、高すぎる部分は法人の経費として認められないおそれがあります。
近隣の家賃相場を面積で按分するなど、金額の根拠を説明できるようにしておく必要があります。
住宅ローン控除を受けている場合、控除の対象になるのは居住部分だけです。
床面積の2分の1以上が居住用であれば、住宅ローン控除の要件は引き続き満たします。