個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて
個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて
今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。
自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。
この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？
注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。
その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。
よろしくお願いいたします。
法人からご質問者様個人に家賃を払うことはできます。
法人とご質問者様個人は、税金の上では別の人として扱われます。
そのため、法人が払う家賃は、法人税法の規定により法人の費用（地代家賃）として損金になります。
個人が受け取る家賃は、個人事業の売上ではありません。
所得税法の規定により不動産所得（不動産を貸して得る所得）として確定申告します。
不動産所得の計算では、貸している50％部分にかかる費用を必要経費にできます。
具体的には、建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息、火災保険料などです。
家賃の額は、近隣の相場から見て妥当な金額にしておく必要があります。
相場より高すぎる部分は、法人税法上は役員への経済的な利益（役員給与）と扱われ、損金にならないおそれがあります。
住宅ローン控除を受けている場合は、居住用でない50％部分が控除の対象から外れ、控除額が減る点も考えておく必要があると思います。
＞どのような項目を書類に書いたらよいか
法人とご質問者様個人の間で賃貸借契約書を作ります。
主な項目は次のとおりです。
①貸主（個人）と借主（法人）の氏名・名称と住所
②物件の所在地と使用部分（部屋・床面積、全体の50％であること）
③月額家賃、支払日、支払方法（振込先口座）
④契約期間と更新の方法
⑤使用目的（事務所）と水道光熱費などの負担方法
家賃は法人口座から個人口座へ毎月振り込み、支払いの記録を残すとよいでしょう。
- 回答日：2026/10/19
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回答した税理士
