会社設立・起業に関する質問｜質問No.25336

Question

法人登記時に代表者住所非開示を併せて申請する方法について

現在、株式会社（非上場、一人法人です）の新設手続きを進めております。
今回の設立登記と併せて、「代表者住所の非開示措置」についても申請予定です。

必要資料として以下を認識しており、（1）（2）は準備ができています。
（3）については、定款認証の際に公証役場から「実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用）」を受領したのですが、こちらが該当するのでしょうか？

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(1) 株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面等
(2) 代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長等による証明書
(3) 株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面
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また、新設登記時の登記申請に併せて非表示措置を申し出る場合、申請書末尾に記載する添付資料については、「（２）（３）は登記申請の添付資料を援用する」と記載すれば良いのでしょうか？

ご多用なところ恐れ入りますが、どなたかご教示いただけますと幸いです。

Answer 1

おはようございます、税理士の川島です。
こちらの内容は司法書士・弁護士の範囲となります。税理士は税法・会計に関する事しかお答え出来ません。
他のサイトにて弁護士の先生・司法書士の先生にご質問下さい。

Answer 2

内容が商業登記の申請手続（添付書面の要件と援用の可否）、となります。

税理士法で定められている税理士業務の範囲外となりますので、詳細については司法書士の先生にご確認いただければと思います。