会社設立・起業に関する質問｜質問No.25293

Question

資産運用会社としてマイクロ法人を運営しつつ、個人事業が育ってきた場合に合流させて通常の小規模な法人としたいと思っています。そのため、マイクロ法人の定款には後に合流させる個人事業の内容も予め記載したいです。合流するまでは、明確に事業の分離は行いますが、定款に書いていると分離していないとみなされ税務調査で否認されるでしょうか。

Answer 1

実態判断となりますが、
定款記載のみで、税務調査で否認とまではならないかと考えます。

Answer 2

実務上、定款に将来行う予定の事業（個人事業の予定内容）を予め記載していても、それだけで分離していないとみなされ税務調査で否認されることはありません。税務署が個人事業と法人の事業分離（実体有無）を判断する際、最も重視するのは「事業の定款記載」ではなく「実際の取引実態と区分」です。法人の目的（定款）に記載されている事業であっても、合流までは実態が明確に分離されていれば問題ありません。定款には将来行う可能性のある事業を幅広く記載しておくのが一般的であり、記載があること自体は通常の法人運営の範囲内です。実態の区分（区分経理）さえ徹底していれば、税務調査で否認されるリスクは低いかと思います。

Answer 3

定款に将来行う予定の事業目的を記載しているだけで、直ちに個人事業と法人の事業が一体とみなされ、税務上否認されるわけではありません。重要なのは、実際の事業活動や資金、契約、売上・経費の帰属が明確に区分されていることです。将来の事業追加を見据えて目的を記載することは可能ですが、実態に即した管理を徹底しましょう。