会社設立・起業に関する質問｜質問No.25172

Question

マイクロ法人設立の事業内容について

個人事業主として現在、公告の企画制作を行っています。早めにマイクロ法人を設立したいのですが、下記のように分けることは可能でしょうか？
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個人事業主：コピーライター
法人：Webディレクター
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またもう一つの選択肢として、12月の契約次第にはなりますが、海外とのAIコンサル事業が始まるかもしれません。そちらを法人の事業として展開する方が良いでしょうか？

Answer 1

結論としては、コピーライターとWebディレクターのように業務内容・成果物が明確に区分できれば、個人と法人で分けること自体は可能です。ただし発注元・契約書・請求書の名義や作業内容が実態として一致している必要があり、単なる名義分けと判断されると、実質所得者課税の原則により収益は実際に業務を行った側に帰属するとして否認されるおそれがあります。

分ける際に整理しておきたい点は次の通りです。
①どの取引先・案件を個人、どの取引先・案件を法人が請け負うか事前に決めておくこと。
②契約書や請求書の名義を実際の業務実施者と一致させること。
③個人の作業時間や成果物と法人の作業時間や成果物が重複しないよう記録を残すこと。
④料金設定や利益配分が恣意的にならないようにすること。

海外とのAIコンサル事業については、コピーライター業務ともWebディレクター業務とも性質が異なり、新規事業として区分がつけやすいため、法人の事業として立ち上げる方が説明はしやすいと思います。もっとも、契約がまだ12月の交渉次第とのことですので、契約内容が固まってから業務内容・報酬体系を確認したうえで法人設立のタイミングを決めるのが安全です。

Answer 2

現状だと、切り分けが難しいところもあり、
AI関連で法人設立されることが、仕切りとしてはよろしいかと考えます。

Answer 3

個人＝コピーライター、法人＝Webディレクターという分け方自体は可能ですが、実際の契約内容・業務内容・請求先・報酬の流れを明確に分け、形式だけの法人化にしないことが重要です。ライティングとWebディレクションの分離は、同一クライアントからの制作案件だと業務区分が曖昧とみなされ、税務調査で否認されるリスクがあります。一方、海外AIコンサル事業は業務内容・取引先・契約形態が明確に異なるため、法人事業として切り分ける選択肢が圧倒的におすすめです。事業の独立性が客観的に証明しやすく、社会保険料の最適化や将来的な海外取引の信用力獲得の面でも極めて合理的なスキームになります。