源泉徴収について
業務委託先から法人に支払われる報酬については、振込時に源泉徴収されていません。この場合、法人側で行う源泉徴収は、役員報酬から所得税を差し引いて納付するもの、という理解でよろしいでしょうか。
また、源泉徴収税額の計算・納付は年末調整で完結するのか、毎月または別のタイミングで納付が必要なのか、具体的な処理方法をご教示いただけますでしょうか。個人事業主のときは業務委託先からの振込時に源泉徴収されていたため、法人化後の扱いを確認したいです。
ご認識のとおりです。法人が受け取る業務委託報酬は原則として源泉徴収の対象外です。一方、法人から役員報酬を支払う際は、給与所得として源泉所得税を計算・控除し、法人が納付します。納付期限は原則として支払月の翌月10日ですが、納期の特例の承認を受ければ年2回(7月10日・翌年1月20日)にまとめて納付できます。年末調整は年間税額の精算手続であり、原則として毎月の源泉徴収・納付に代わるものではありません。
- 回答日:2026/11/22
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その理解で合っています。
法人が受け取る報酬は、源泉徴収されないのが原則です。
所得税法で源泉徴収の対象になる報酬・料金は、個人(居住者)に支払うものに限られているためです。
法人化後に法人がする源泉徴収は、主にご自身への役員報酬から所得税を差し引いて納める手続きになります。
源泉徴収した税額は年末調整を待たず、支払った月ごとに納付します。
所得税法の規定で、役員報酬を支払った月の翌月10日までに納付することになっています。
毎月の流れは次のとおりです。
①役員報酬を支払うときに、源泉徴収税額表で税額を計算して差し引く
②差し引いた税額を、翌月10日までに納付書で納付する
③12月の最後の支払時に年末調整を行い、1年分の税額との差額を精算する
給与を支払う人が常に10人未満であれば、税務署に申請して承認を受けると納期の特例が使えます。
納期の特例では、1月〜6月分を7月10日までに、7月〜12月分を翌年1月20日までに、半年分をまとめて納付します。
一人法人であれば、この特例を利用するのが一般的かと思います。
特例の対象は承認を受けた月以降の支払分ですので、早めに申請しておくと手間が減ります。
- 回答日:2026/11/21
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おはようございます、税理士の川島です。
>業務委託先から法人に支払われる報酬については、振込時に源泉徴収されていません。この場合、法人側で行う源泉徴収は、役員報酬から所得税を差し引いて納付するもの、という理解でよろしいでしょうか。
→個人への対象報酬・料金(支払いを受ける側)には源泉徴収は必要ですが、法人宛ての報酬・料金については原則源泉徴収は必要ありません。ですので、業務委託先に源泉徴収がなければ役員報酬のみとなります。
>また、源泉徴収税額の計算・納付は年末調整で完結するのか、毎月または別のタイミングで納付が必要なのか、具体的な処理方法をご教示いただけますでしょうか。
→原則、役員報酬を支払った翌月10日までに税務署納付が必要です。しかし、納期特例を提出すると7/10 と1/20の2回にする事ができます。
詳しくは顧問税理士の先生にご確認下さい。
- 回答日:2026/11/21
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ご認識のとおり、法人化後は、原則として業務委託先から法人に支払われる報酬について源泉徴収は行われず、法人が役員に支払う役員報酬から所得税を源泉徴収して納付することになります。
源泉徴収の納付については、納期の特例承認を受けていれば7月10日と1月20日(土日であれば翌月曜日)の年2回となります。
役員報酬以外の所得が無ければ、年末調整により個人の所得税は完結となります。
- 回答日:2026/11/20
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