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法人成り後に納付した国民年金保険料について

法人登記後の2025年12月分および2026年1月分は、国民年金として納付していました。この保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象とする扱いでしょうか。それとも法人の決算で処理するものでしょうか。

2025年12月分と2026年1月分の国民年金保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象にします。
法人の決算で経費(損金)として処理するものではありません。
所得税法では、国民年金の被保険者として負担する保険料を社会保険料に含めています。
国民年金保険料は、法人ではなくご質問者様ご本人が負担する保険料です。
本人が負担する社会保険料を支払った場合は、支払った金額を所得から差し引くことになります。
法人登記の後の月の分でも、個人として納めたものであれば扱いは同じです。
控除する年分は、何月分の保険料かではなく、実際に支払った日で決まります。
・2025年中に支払った分は、2025年分の確定申告で控除します。
・2026年に入ってから支払った分は、2026年分の確定申告で控除します。
ただし、法人の口座から支払った場合は法人の経費にならず、役員への立替金などとして処理します。
社会保険の取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。

  • 回答日:2026/11/21
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個人の確定申告で社会保険料控除の対象としてください。

  • 回答日:2026/11/21
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回答した税理士

リフト会計事務所

リフト会計事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク4
  • 大阪府

税理士(登録番号: 149177), 公認会計士(登録番号: 42116), 中小企業診断士(登録番号: 428455), その他

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ご本人が負担し、納付した国民年金保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象になります。法人登記後の分でも、ご本人が負担する国民年金保険料を法人の経費に計上することはできません。

控除する年分は、保険料の対象月ではなく、実際に納付した年で決まります。例えば、2025年12月分と2026年1月分がいずれも第1号被保険者として納付すべき保険料で、両方とも2026年中に納付した場合は、令和8年分(2026年分)の社会保険料控除の対象になります。納付時期は控除証明書や領収書でご確認ください。

国民年金の第1号被保険者(自営業者など)は、国民年金保険料を自分で納めます。会社員や役員として厚生年金に加入している方は、原則として国民年金の第2号被保険者となり、法人とご本人が厚生年金保険料を負担します。この場合、国民年金保険料を別途納める必要はありません。

厚生年金の資格取得日が遡って確認され、すでに納めた国民年金保険料と重複する月がある場合、その月分は還付の対象になります。還付される金額は社会保険料控除に含めず、すでに控除して申告している場合は、申告内容の見直しが必要か、所轄税務署へご確認ください。

厚生年金保険料は、法人負担分を法人の法定福利費として処理し、ご本人の負担分を個人の社会保険料控除の対象とします。

  • 回答日:2026/11/20
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国民年金として令和8年に支払ったものは、個人の確定申告で控除できます。
いずれ、国民年金の控除証明書が送られて来ると思います。

  • 回答日:2026/11/20
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回答した税理士

唐澤ルミ税理士事務所

唐澤ルミ税理士事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク3
  • 神奈川県

税理士(登録番号: 134162)

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