個人事業主から法人成りの費用計上
2025年分の個人事業の確定申告は、2026年1〜3月に提出済みです。2025年12月に法人を設立していますが、2025年12月分の費用を法人の費用として計上できるか、個人事業の確定申告との整理も含めて確認させてください。
2025年12月分の費用は、法人設立日を境に分けます。
設立日以後に法人の事業として生じた費用は、法人の費用(損金)にできます。
具体的には、次のように分けます。
①設立日より前の個人事業の費用は、2025年分の個人事業の必要経費になります。
②設立日以後に法人の事業として生じた費用は、法人の第1期の損金になります。
③設立前に払った定款作成費や登録免許税などの設立費用は、個人ではなく法人の「創立費」として扱います。
④12月分の家賃や通信費など、両方にまたがる費用は日割りなど合理的な方法で分けます。
⑤同じ費用を個人と法人の両方に計上することはできません。
所得税法では、必要経費は個人の業務について生じた費用に限られます。
また、法人税法では、その事業年度の法人の事業に関する費用が損金になります。
このため、法人の事業に関する費用は個人の経費にはできません。
提出済みの2025年分の確定申告に法人分の費用を含めていたなら、その分を除いて修正申告をする必要があります。
反対に、個人事業の費用を計上し忘れていたなら、更正の請求で直すことができます。
- 回答日:2026/11/21
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2025年12月分の費用のうち、法人の事業に係り、法人が負担すべきものは、法人で処理できます。個人の確定申告を提出済みであっても、費用の帰属は、契約上の負担者やサービスを受けた時期、どちらの事業で利用したかに基づいて判断します。
1.設立日前と設立日以後の費用
法人の最初の事業年度は、設立登記の日から始まります(法人税基本通達1-2-1)。通常の設立期間中に、設立中の法人について生じた損益は、設立後最初の事業年度に含めて申告できる場合があります。法人成りの場合、設立前の個人事業から生じた費用は、必要経費の要件を満たせば個人の必要経費です(同通達2-6-2、所得税法37条)。
設立日以後も、実際にどちらの事業に係る費用かで区分します。設立後も個人で事業を続けていた期間の費用は個人に、法人に引き継いだ後の法人事業に係る費用は法人に帰属します。家賃など両事業に共通する費用は、利用期間や使用面積など、実態に即した基準で按分します。
2.設立や開業準備にかかった費用
設立登記の登録免許税や登記を依頼した司法書士への報酬など、法人の設立のために支出し、法人が負担すべきものは、創立費として処理できます。設立後、事業を開始するまでの間に、開業準備のために特別に支出した費用は、開業費となる場合があります。資産の取得に要した金額や前払費用は、創立費・開業費から除き、それぞれの内容に応じて処理します(法人税法施行令14条1項)。
創立費・開業費は、未償却残高を限度として、償却費として損金経理した金額を損金に算入できます。第1期に全額を損金経理して損金に算入することも可能です。通常の経費は、原則として債務が確定した事業年度の損金に算入します(法人税法22条3項2号・32条1項、同法施行令64条1項1号)。
3.提出済みの個人申告の取扱い
法人に帰属する費用を令和7年分の個人の必要経費に含めていた場合は、その費用を除いて再計算し、納付税額が増える場合や還付額が減る場合などは、修正申告をします。反対に、令和7年分の個人の必要経費に当たる費用の計上漏れにより、納付税額が過大だった場合や還付額が過少だった場合などは、原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求ができます(国税通則法19条・23条)。
法人に帰属する費用を個人の必要経費に含めていなければ、その費用について個人の申告を訂正する必要はありません。
- 回答日:2026/11/20
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回答した税理士
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