法人事業概況説明書「18 月別の売上高等の状況」源泉徴収税額の記載について
弊社は納期特例を利用しているため、給与の源泉所得税を1月、7月に納付しています。
納期特例を利用していても、源泉徴収税額の記載については、
それぞれの発生月(支払月)ごとに入力するという理解で合っていますでしょうか。
<国税庁>--------------------------------------------------------------
源泉徴収した所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税。以下同じです。)は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
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弊社は月末締め・翌月月末払いのため、
10月就業分⇒11月末給与支払いの場合、
人件費:10月の行に入力
源泉所得税額:11月の行に入力 または12月の行に入力
になりますでしょうか。
ご理解のとおりです。
納期の特例を受けていても、源泉徴収税額の欄には給与を支払った月、つまり源泉徴収をした月の金額を記入します。
ご質問の例では、次のようになります。
・人件費:10月の行(10月分の費用として計上している場合)
・源泉所得税額:11月の行
所得税法の規定では、源泉徴収は給与を「支払の際」に行うものとされています。
この「支払」には、現金での手渡しのほか、口座への振込みなど給与の支払債務がなくなる行為が含まれます(所得税基本通達の取扱いによります)。
11月末に振り込んだ給与から差し引いた税額は、11月に徴収したことになります。
12月は、原則の納付期限である「徴収した月の翌月10日」が来る月にすぎません。
納期の特例も、納付期限を1月と7月にまとめる制度で、徴収した月そのものは変わりません。
このため、12月の行や、実際に納付する1月・7月の行に記入する必要はありません。
- 回答日:2026/11/14
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法人事業概況説明書の「18 月別の売上高等の状況」の源泉徴収税額は、納期の特例を適用していても、実際に給与を支払った月に源泉徴収した税額を記載します。したがって、10月勤務分を11月末に支払う場合、人件費は発生主義により10月、源泉徴収税額は11月の欄に記載します。1月・7月の実際の納付月にまとめて記載する必要もありません。
- 回答日:2026/11/14
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法人事業概況説明書の「18 月別の売上高等の状況」では、納期特例の利用有無にかかわらず、実際に給与を支払った月の行に人件費と源泉徴収税額の両方を記載することで良いと思います。
- 回答日:2026/11/13
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